伊予市議会 2012-12-11
12月11日－03号
平成２４年第７回（１２月）定例会 平成２４年伊予市議会第７回（１２月）定例会会議録（第３号）平成24年12月11日（火曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 ３ 号） 平成24年12月11日（火曜日）午前10時開議開 議 宣 告 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで ────────────────────────── 出席議員（２１名） １番 日 野 猛 仁 君 ２番 北 橋 豊 作 君 ３番 高 井 洋 一 君 ４番 門 田 裕 一 君 ５番 佐 川 秋 夫 君 ６番 正 岡 千 博 君 ７番 谷 本 勝 俊 君 ８番 武 智 邦 典 君 ９番 大 西 誠 君 １０番 青 野 光 君１１番 武 智 実 君 １２番 田 中 裕 昭 君１３番 久 保 榮 君 １４番 岡 田 博 助 君１５番 田 中 弘 君 １６番 日 野 健 君１７番 平 岡 一 夫 君 １８番 若 松 孝 行 君１９番 水 田 恒 二 君 ２０番 西 岡 孝 知 君２１番 高 橋 佑 弘 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 中 村 佑 君 副市長 岡 井 英 夫 君教育長 春 田 勝 利 君 総務部長 長 尾 雅 典 君市民福祉部長 武 田 淳 一 君 産業建設部長 久 保 元 英 君水道部長 長 尾 省 三 君
教育委員会事務局長 井 上 伸 弥 君中山地域事務所長大 本 孝 志 君
双海地域事務所長久 保 尚 勝 君会計管理者 向 井 英 文 君 行政改革・政策推進室長 森 田 誠 司 君総務課長 武 智 茂 記 君 防災安全課長 新 田 亮 仙 君財務課長 宮 岡 崇 君
まちづくり創造課長 靏 岡 正 直 君庁舎建設課長 武 智 年 哉 君 税務課長 坪 内 圭 也 君福祉課長 山 下 佳 宏 君 長寿介護課長 福 岡 保 裕 君健康保険課長 宮 岡 隆 君
健康保険課分室長中 田 末 明 君市民生活課長 武 智 亨 君 産業経済課長 海 田 秀 司 君都市整備課長 日 山 一 正 君 道路河川課長 上 坂 博 一 君下水道課長 泉 仁 君 水道課長 隅 田 英 久 君
教育委員会学校教育課長 教育委員会社会教育課長 田 中 浩 君 出 来 和 人 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 島 田 光 君 主幹 下 岡 裕 基 君 ──────────────────────────
一般質問通告者一覧表発言
順位発言者氏名発 言 要 旨１水 田 恒 二１ 防災対策に関連して
(1) 水道管の耐震化率の現状と耐震化達成への展望を聞く。達成のための財源及び節水啓発の浸透による水道使用料減による水道料値上げはありうるか。
(2) 津波の際、河川を遡上し、被害を大きくする要因ともなるので、水門強化を見直すべきではないか。２ 公聴会や審議会の開催について
現在の月～金の昼間開催を夜や土・日等に変更する気はないか。市政の重要な問題を幅広く、市民の衆知を集めるためのこの種の会に公募を通じて応募しようにも、仕事をしている人々は応募できない。また、傍聴に出向くこともできない。変更する考えはないか。３ 戸籍不正取得防止について再び問う
身元調査等の目的のため、不正な手段で戸籍謄本や住民票を取得することを防止するには、事前登録型の本人通知制度を取り入れるべきと思う。本市の決断を求める。４ 市道大谷川線の安全確保について
予讃線地下道の概要と安全性確保は、どのような配慮がなされているか。５ 本市の人口増対策についての一考察
若年人口の流出防止と人口呼び込み策に北海道由仁町や安芸高田市から学ぶ。
門前住宅団地と旧
下灘中学校跡地利用提案に積極的検討を願う。２岡 田 博 助１ 移住による活性化
(1) 現在の取り組み
(2) 移住の実績
(3) 中山・双海地区は、どの程度の人口規模を目指すのか。
(4) 市のスタンスは。
市が主体的に行うのか、地域の団体が行うのを支援するのか。
(5) 支援するとすれば、どのような方策がとれるのか。２ 地域おこし協力隊
(1) 取り組みと評価
(2) 地域の方の意識に変化はみられるか。
(3) 配置されていない地域からの要望の有無
(4) 継続性について
(5) 活動費について
(6) 隊員の心のケア
(7) 任期後の定住について
(8) 今後の取り組みは。３ 次期市長選挙について
(1) この８年間の総括
(2)
次期市長選挙出馬への意思３高 井 洋 一１ 子育て世代への支援をさらに強化を
今治市が先行し、本市はじめ２市２町が2011年度に
子ども医療費助成制度をスタートした。
(1) 現在、県下市町の
子ども医療費助成制度の実施状況はどうなっているか。
(2) 小学校通院及び中学校入院・外来医療費は、いくらになるか。
(3) 減り続ける人口を回復し、増勢に転ずる施策を持っているのか。「子育て支援課」創設を機に、制度導入の初心に帰り、中学校まで医療費助成を拡大すべきと考える。市長の見解を問う。２ 高齢者等への対策を問う
交通手段を持たない、あるいは家族に頼らなくても、高齢者が気軽に受診や買い物に行けるよう対策を講ずるべきである。
(1) 旧伊予地区周辺部における買い物弱者対策を問う。福祉バスの利用を考えるべきと思うがどうか。また、本年６月議会で、
デマンドタクシー運用の改善策について問うたが、検討結果はどうか。
(2) 前年の定例議会で、
住宅リフォーム助成制度の導入を要求した私の質問に対して、高齢者に対し転倒等防止のため、手すりの設置・段差解消等の改修につき、調査・検討するとの市長答弁であったが、結果を問う。３ 組織機構改編を問う
11月の議会協議会において、来年度の案が示され、説明があった。内容的に「子育て支援」新設など賛同できるものもあるが、両地域事務所の権限縮小が含まれており、この点については、到底賛成できないものである。
市長は外部行政診断を基に、「一体感の醸成」のために本庁集中型を採用するとの説明であったと思うが、地域事務所の権限縮小で、本当に「一体感」が生まれるのか、再考すべきである。見解を問う。４青 野 光１ 本市での廃油回収事業を問う
(1) 八幡浜市では、１リットル当たり１円で業者買い取り。本市はどうか。
(2) 各小中、保育所の給食使用油はどのような経路で処理し、費用は取られるのか。売却益があるのかどうか。
(3) 中央公民館での
ＢＯＸ備品シール張り。誰の許可で管理者は誰か。財産使用か。２ 本市において定住促進事業はどうか、市有地の有効活用
(1) 土地開発公社の残土地を条件付きで格安に提供する。例として、
市外→市内 住宅建設する時 補助率ＵＰ
市内－独立 〃 補助等で30万円－150万円くらいの補助を。人口減少→増加の事業としてどうか。
(2) 大角蔵以外に住宅地としての価値のある土地は、中山門前とどこか。３ 防災・減災に対する今後の本市の取り組みについて
(1) 高速道路で本市の農道が上部を横断している橋梁はどこか。補修は完了か未完了か。
(2) 橋や道路で緊急早急に補修や改良するところは、あるのかないのか。あれば、予算や執行年度は。
(3) ランク付はどのように決定されたのかどうか。決定であれば、周知はどのようにされるのか。
(4) 市単独による災害等に対する施策等は、予定しているのかどうか。４ 国際交流事業について問う
(1) 生徒・先生の選考方法は。
(2) 個人負担額が23年は１人15万円で少し高いが費用の内訳は。運賃、宿泊等。24年は１人18万円であるが、差はなぜか。
(3) 各中学校推薦体制、各校何名位いるか。
(4) 経済交流での個人負担なし２名であるが理由は。
(5) 全体的に市民から高すぎるとの声あり。５ 市長の８年間を振り返って実行施策の点数を付ければ
(1) 公僕市長として評価点は失礼ですが、何点を付けられるか。
(2) 箱物行政と言われていますが、どのように感じているのか。
(3) 港南中学校を初め、各金額は。
① 市債発行額はいくら
② 過疎債発行額はいくら
③ 合併特例債はいくら
(4) 今後、年間いくらの返済金額か。年度は何年間か。期間、利子も含めて元利金は合計いくらか。全事業別に。５正 岡 千 博１ 伊予市の農業を考える
(1) 本市の農業従事者数の推移（10年）と年齢別従事者数の現状
(2) 作物別面積・生産量・生産額の推移（10年）
(3) 圃場整備の現状と耕作放棄地面積の推移（10年）
(4) 伊予市
農業振興センターについて
① 県内各地の設置状況と活動の内容
② 設置までの経緯と現状、今後の成果は。
③ 産業経済課、76の事務事業の中で、どの事業を何人の職員で対応していくのか。
④ センター内、ワンフロアー化の中で連携をどう図っていくのか。またセンターの責任者、事務経費は。
(5) 「人・農地プラン」について
① 県内の現状
② 本市の現在の取り組み状況は。今後の予定（スケジュール）について２ ため池の管理、景観を考える
土手（堤塘）草の管理（刈り取り）
(1) 草刈り機械・リース等の一部助成を。
(2) 160余りある、ため池の土手（堤塘）を草花で彩る。３ 地域に広場を
(1) 運動公園・ちびっこ広場の本市の現状は。
(2) 市民の声をどう捉えているか。
(3) 住民自治・防災等、地域の活動に運動公園・ちびっこ広場のより一層の普及は大切、施策を。６武 智 邦 典１ 市役所のＡＥＤについて
役所内に設置されているＡＥＤは、いざという時、職員の誰が扱えるのか。何人の職員がどの課に何人張りついているのかを問う。２ 旧伊予川内線八倉分の損傷及び市道（幹線）の劣化を問う
伊予市道、特に主要な道路の路面の傷みがひどい。アンダー60を目指す伊予市において、一例を挙げると八倉の伊予川内線信号から矢取川に延伸する路面の凸凹が余りにもひどい。原動機付自転車のタイヤが路面に取られ転倒事故もある。どんな補修計画があるのかを問う。３ 伊予市のプチＩＴについて
インターネット配信・メール配信は、彩浜館・さざなみ館・ふるさと創生館・扶桑会館等で構築されているのか。もしできていないのなら今後の計画は。４ ９号水路についてこれからの工程概要
かねてから計画中の上野高瀬にあるＪＲ軌道敷下の水路拡幅工事を含め、赤坂泉から西進している９号水路の現在の計画工程を問う。５ 八倉からの県道23号線並びに
伊予病院先農免道路から市場ＪＲ向井原駅付近まで車を走らせた際、大小20以上のため池があります。その
損壊被害シミュレーション及びこれ以外の地域のシミュレーションを問う。
南伊予・上吾川・北山崎の山際部・南山崎また双海・中山のため池を考察した際、俗に言う山津波（ため池決壊）が大変心配である。万が一の際の避難経路は各地域の自主防災組織でも計画されていると思うが、行政としてどこまでデータ化しているのか。６ 旧伊予市の公共交通について
中山・双海はデマンドタクシーによる運行が始まったが、旧伊予市は宮城県塩釜市の100円バス導入運行を参考にした旧伊予市の
コミュニティバス運行を考察したとき、やはり地域性、集落性を考えたとき、
コミュニティバスが一番良いと考えるが現段階での計画を問う。７ 審議会の在り方について
現在、文化ホール等の箱物について審議中であるが、何回か傍聴して私が感じることは、審議員さんの感覚がいまいち今の計画に対し、場所そのものに対しても、機能についても納得してというか、腹入りしていないような気がしてならない。
本来であれば機能のみを審議していくはずだと認識している私にとっては、非常に不可解な状態で審議会が進行しているのではないかと懸念しています。審議会の最終報告が12月19日となっているが、本当にそれで良いのでしょうか。19日に審議員全員が納得いく報告ができるのでしょうか。
そこで提案しますが、最終報告が全員一致でなく、ある意味不調になった際を想定し、審議員の条例を修正してでも、今現在の審議員で延長審議を願いたいと存じますが、理事者の考えを問います。８ 伊予中学校の耐震改修工事の設計におけるＬＣＣ等を聞く
まずは、
総合保健福祉センターにおけるＬＣＣ（
ライフサイクルコスト：箱物の一生涯にかかわる全ての費用と工程）の予算及び今後の補修工事が、現在の物価スライドにおいて、既に計算され工程も明確にできているはず。
議会で、これからの箱物計画においては、必須条件としてランニングコスト並びに
ライフサイクルコストをしっかりとはじき出した上で計画していきますと答えている以上、私がそのことを知らないのも、いかがなものかなとも感じるが、それはそれとして教えてください。具体的に。
次に、伊予中学校を耐震改修する設計が、後で二度手間のかからない設計になっているのか。耐震改修前にしっかりとＬＣＣを構築しているかを問う。９ 給食センターから教室まで
南伊予村は昔から、我慢強い、忍耐強いと良い意味でも悪い意味でも言われているらしいが、伊予小・中の
合同給食センターから伊予中学校の教室まで運搬するのに長年にわたり、長い道のりを中学生が苦労してきた。このことは南山崎に給食センターが完成すれば解決するが、それまでどうにかならないものかを問う。10 合併した、各エリアの人口推計を問う
中心市街地と市街化区域、市街化調整区域、これらの区域における合併後の人口推計と戸数推計から考察する各区域の予想（人口密度の推計も含む）を問う。
市はどのようなデータを持ち、どのように変化していくのか、その予想を問う。11 ウェルピア伊予、市街化区域への道のり
現在、市街化調整区域内にある旧の厚生年金センター、現のウェルピア伊予での建築について私の認識は、例えば増築をする場合、外注し入札時存在する施設の同じ用途・同じ規模（1.5倍以下）・同じ一棟となるものであれば、法の許可は不要で、建築基準法等の手続になる。
または、改築する場合、入札時存在する施設の同じ用途・同じ規模（1.5倍以下）・同じ構造（同じ階数）となるものであれば、法の許可は不要で、建築基準法等の手続になる。
新築する場合、用途変更する場合、将来新築及び用途変更する場合は、その時点での開発基準に合うものでなければならない。
この認識で20年後を考え、伊予市単独で自由にこの土地の中での将来あるべき姿、ビジョンをもって計画するためには、一日でも早く市街化区域にすべきであることは明々白々である。そのためにもいち早く県に上申する。上申して県から御墨付きをもらうためには、ここに図書館・歴史博物館をこの地に張り付けることが、最もはやい切り口と考える。
法の許可は不要で、建築基準法等の手続になる。
・・・私の法の認識をつぶやいてみましたが、ウェルピア伊予について、今年６月の私の一般質問答弁、議事録127ページの市長答弁において、「市街化編入について県と協議を進め、４、５年程度で市街化編入の都市計画決定が行われるよう作業を進めてまいっております。
都市計画決定の変更理由につきましては、将来に向け、より市民の方々の利便性を向上させる施設を建設するために、現在の市街化調整区域では土地利用に制限があることから、市街化区域の編入を行い、
都市総合文化施設としての機能充実を図ることとして、県担当課と協議を行っておるわけでございます。」
答弁の意味は日本語ですので、よくわかります。そこで、この答弁を踏まえて４、５年で市街化区域にする工程表を詭弁抜きで示してください。12 現在計画中の新庁舎駐車場について
合併特例債（地方交付金）約20億円を費やし、できたものが、ふたを開ければ駐車場19台。こんなことでは、伊予市民が笑われる。
少なくとも同一エリア内に70台は確保できる庁舎でなければ、四国中から、なんと伊予市はビジョンのない自治体じゃのうと言われかねない。設計を再構築すべきである。
議会は過半数通過の原則で、場所については通過したが、内容等については通過していない。過疎債・合併債が５年延長（平成32年まで）された今、伊予市の将来の姿は、こうあるべきであるという確固としたビジョンを真剣に熟議し、区長会等の集約意見を取り入れて再構築を図るべきである。このままでは、伊予市民が伊予市を捨て、他の自治体に行ってしまう感が拭い切れない。お考えはいかに。13 立体駐車場を伊予市民が望むのか
とにもかくにも、バリアフリーとか
ワンストップサービスとか連呼される時代に立体駐車場。
中央公民館地内に日本赤十字病院の駐車場でもつくる気なのか。ここは銀座か。愛媛県中が伊予市はおかしくなったんかと言われかねない施策はやめるべきである。
複合の施設も結構だが、この時代に伊予市のような規模の自治体が立体駐車場など建設したらだめである。平面駐車（べた駐）の計画を構築すべきである。見解・認識を問う。
当初通告で学生が喜んで使える文化ホールとは。を質問しようと考えていたが、来年します。14 文化財等のデータベースをどう生かすか
建物を建設することも必要だが、最初に「箱物ありき」ではなく、今までに調査し研修した本市の文化財等を、まず市のホームページ上にアップロードさせ、市民の皆様方に、もっともっと親しんでもらうために、バーチャルな博物館、バーチャルな歴史資料館をＨＰ上に登場させる。まず、そこから始めませんか。どんなふうに思いますか。７門 田 裕 一１
骨髄ドナー助成制度の創設を
(1) 命のボランティアを支援する「ドナー助成制度」を立ち上げるべきではないか。
(2) 本市の介護や子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきではないか。
(3) 造血幹細胞移植を推進に向けて、市民に理解を深めるための取り組みを。２ リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入を
(1) 民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのＬＥＤ照明導入を進めてはどうか。
(2) 市内の防犯灯をリース計画による発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に替えてはどうか。３
子ども子育て関連３法
(1)
地方版子ども子育て会議の設置を。
(2) 平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費の計上を。
(3) 本市における実施体制は。
① 準備組織の設置を。
② 利用者支援について４
救急情報ネックレスの配布を
高齢者が倒れた場合に迅速な救急活動につなげるための
救急情報ネックレスの配布を。 午前10時00分 開議
○議長（平岡一夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（平岡一夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番田中裕昭議員、13番久保榮議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（平岡一夫君） 日程第２、これから一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。 質問者は御登壇願います。 水田恒二議員、御登壇願います。 〔19番 水田恒二君 登壇〕
◆１９番（水田恒二君） おはようございます。本日は５点にわたって一般質問をさせていただきます。 まず第１番目は、多くの尊い犠牲者を出した３・11東日本大震災から間もなく２年目を迎えようとしている今日、全国各地において防災に対する取り組みが進められています。 そこで、２点お尋ねをいたします。 １点目は、人間が生きていく上でどうしても避けて通れない水の問題であります。 震災後、飲食はもちろんのこと、トイレ、風呂、洗濯等水の使用は多岐にわたります。大地の揺れで水道管が折れたり、継ぎ手が外れたりと、断水を招く結果となり、長期にわたって市民生活を脅かす原因の一つともなります。 そこで、本市における水道管及び水道施設──これには建屋も含みますけれども──の耐震化の状況はどうなっているかお尋ねをします。その際、国、県、近隣市町の数字も教えていただければ幸いです。 また、本市の耐震化達成にはどのくらいの時間とお金が予想されるかもお教え願います。 さらに、本市の水源は改善されたとはいえ、まだまだ十分とは言えず、節水呼びかけが特に夏場において行われています。このことばかりではありますまいけれども、原因かとも思われますが、近年水道使用料収入の減少が見られます。前記の問題と相まって、今後の水道事業の運営には財政的余裕はないものと見られます。議会初日の決算審査委員長の報告にも明らかなように、水道料金改定の検討がなされているやに聞きますが、水道料金の今後の見通しについてもお聞かせ願います。 ２点目は、津波に関連してお尋ねをします。 津波の際、海岸に押し寄せる津波は、堤防を越えてくる津波以上に河川を遡上する津波のほうがより陸地内部にまで被害を及ぼしたことは、３・11東日本大震災においても証明されています。私が住まいまする本郡地域における２本の小河川のうち、東側の扉が変則的であります。堤防で津波を防いだとしても、その間にある扉が十分でなければ、そこに津波が集中して被害が起こり得る可能性大であります。また、森川は無防備の状態であります。双海地域の河川の状況もお教えください。今後の対策について、双海地域の対策をお聞かせください。 一日も早い河川の津波対策の改善をお願いして、この質問を終わります。
◎水道部長（長尾省三君） 議長
○議長（平岡一夫君） 長尾水道部長
◎水道部長（長尾省三君） 防災対策に関連しまして２点の質問をいただきました。私からは、１点目の水道管の耐震化率の現状と耐震化達成への展望及び水道料金の値上げについて御答弁申し上げます。 議員も御承知のように、水道事業は生活基盤に必要不可欠なもので、欠かすことのできない重要なライフラインでございます。したがって、施設の耐震化を図り、地震等による被害の発生を抑制し、その影響を最小限にとどめることは、水道事業を経営する者としての責務であると考えております。 現在、本市の水道管延長は約213.8キロメートル、そのうち耐震化済みの延長は約42.8キロメートルで、率にいたしますと20％であります。また、建物等の施設にあっては、２浄水場４水源地及び８配水池があり、そのうち１水源地及び５配水池が耐震化されておりません。 そこで、公表されています耐震化率を管路、浄水場、配水池の順に申しますと、全国平均では31.0％、18.7％、38.0％、県内平均では16.6％、27.6％、37.2％で、近隣市町にあっては松山市が19.2％、47.9％、45.2％、松前町が21.4％、32.1％、73.3％、砥部町が80.1％、ゼロ％、ゼロ％となっております。 現在、本市においては、耐震化への更新につきましては下水道の補償工事及び老朽管更新事業等であわせて行っている状況でございます。 また、今後の耐震化達成の展望でございますが、平成21年度に策定した伊予市地域水道ビジョンをもとに、概算で45億円の事業費をかけて平成26年度から耐震調査を、また平成29年度からは工事に着手し、促進を図ることとしておりますが、完成時期については現時点では不透明でございます。財源につきましては、国庫補助事業の採択を受けるとともに地方債を活用して、あわせて一般会計からの投資も視野に入れ、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道料金に関する御質問でございますが、近年、市民や企業等への節水の啓発や下水道事業の推進により節水意識が浸透しており、顕著に料金収入に影響が出ております。平成23年９月からは水道料金の値上げを行い、平成23年度決算では純利益が2,860万4,982円で、平成22年度より1,308万504円の増収となっております。一般に、料金の見直し時期については４年から５年と言われており、今後必要とする事業を行った場合、料金収入の減少と事業費の増加により、健全で安全な水道事業運営が継続できなくなることが予想され、水道料金の値上げも必要になることが考えられます。よって、今以上にコスト縮減対策と収益の確保に取り組む必要があると考えますが、企業努力だけでは限界がありますので、経営状況を推測しながら、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
◎産業建設部長（久保元英君） 議長
○議長（平岡一夫君） 久保産業建設部長
◎産業建設部長（久保元英君） ２点目の水門強化についてお尋ねですが、私のほうから御答弁させていただきます。 伊予市内にある水門は、県管理が大谷川水門のほか６カ所、市が管理する本郡古子川水門ほか１カ所の合計９カ所がございます。９カ所のうち８カ所につきましては、大谷川水門に見られる河川上流に入り組んだ箇所に設置し堤防で囲まれた状況のものや海に面した防波堤部に設置されたものであり、水門と水門両サイドの防波堤が同じ高さになっており、津波による遡上に対応できる構造になっております。 しかし、議員御指摘の本郡浜の水門は、他の設置状況と異なり直接海に接しておらず、樋門操作による自然流下とポンプ併用で、ヒューム管により雨水の排除をしております。堤体と水門との間に開放部分があり、水門の高さは海岸の堤防より約1.5メートル低くなり、道路高さと同じになっているところから、海面の高さが非常に高くなると、サイフォンの原理で開放部分から海水が越流する構造となっております。これを解消するためには改修が必要で、方法といたしましては、堤防の海側にフラップゲートを設置するか、堤防部に新たに新設するか、開放部を堤防の高さで覆うかなど方法が考えられますが、構造上いろいろな問題があり、直ちに対応することは難しいと思われます。今後、県、地元関係者と協議しながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、森川やその他河川の津波に対する防災、減災に対する河川遡上対策についてでございますが、県におきましては、森川と上灘川につきましては津波による河川の遡上調査を行うことになっており、今年度２河川の津波遡上調査を実施しているところであります。その結果を受けて、今後必要な対策を検討していく予定になっているようでございます。市といたしましては、これ以外にも遡上調査をお願いし、必要な対策を講じていただくよう県に対し随時要望してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 水道関係のほうからまずお尋ねしたいと思います。 耐震化のために総額45億円ということで、しかしながらいつになるかわからないということで、それが正直な答えなんだろうとは思いますけれども、そこでもう少し財政といいますか、お金の関係で突っ込んでみたいと思います。 まず、もちろん一々めくればわかるわけなんですけれども、年間総予算のうち、この耐震化に使用される費用は何％でどのぐらいの費用が使われているか、現状。今部長の答弁によりますと、いろんな工事の際にその都度やるだけということで、耐震化自体を目的とした工事は行われていないというふうに理解できたわけですけれどもが、そのような理解でいいのかどうなのか。できればやはり年間総予算幾ら幾らのうち耐震化にこれだけをするという、多くの予算は回せないにしても、一定程度計画的に、何かの工事のついでにやるという、そういう後ろ向きな姿勢ではなく、積極的に耐震化に向けた工事が行われてしかるべきではなかろうかというふうに考えます。 それと、値上げに関しましても、もちろん値上げはないほうがいいにこしたことはありませんけれども、値上げにもいろんな考え方があろうと思われます。要するに、赤字だけを補填しようという考え方の値上げの方向、もう一つはいわゆる耐震化も含んだライフラインの強化に向けた計画的な予算をどのぐらいすると、値上げにどのぐらい響いてくるということもあろうかと思うんです。そのあたりについて、今４年ないし５年置きに改定するという見直しの中には、今までしてきた中にそういった考え方があったのかどうなのか。要するに、徐々に徐々に赤字が見込まれてきたので、その赤字を解消するためにはこのぐらいパーセントを上げれば赤字が解消できるという考え方でやってきたのか。その中に、必ず今言ったような耐震化、施設の更新の費用も含まれてやってきたのか。それをもしされていないとするならば、それをした場合には当然その値上げ率が上がってこようと思いますけれども、それに関して部長本人が言われたように３つの方向ですよね、財政財源、国庫起債、それと一般財源。もちろん、一般財源には限りがあろうと思われますので、無原則的に値上げを防止するために出すのは困難かと思いますけれども、できる限りやっぱり市民生活に影響のないように、ないしは少ないように、財源のつぎ込みも必要ではなかろうかと思いますが、そのあたりも含めて、部長で答弁が難しいときには市長のほうの、逆に市長が補足されるような格好になろうかと思いますけれども、そのあたりを含めてお聞かせ願いたいと思います。 それと、久保部長に関しましてはお願いということになろうかと思いますけれどもが、当然そういう今後調査しないと、特に森川とか今言われた本郡の片側のほうの非常に変則的な水門、上灘川等に関しましての調査を県とも積極的に交渉していただいて、まずは調査をし遂げることによって工事に移っていただきたいというふうに考えますので、一日も早い調査に取りかかられることをお願いをしておきたいと思います。
◎水道課長（隅田英久君） 議長
○議長（平岡一夫君） 隅田水道課長
◎水道課長（隅田英久君） 失礼します。水田議員さんの再質問にお答えをいたします。 現在、いわゆる布設替え工事等に係ります分、これに関しましては当然耐震管を採用しての工事を行っているわけですけれども、手元にその数字を持っておりませんので、また後ほどお知らせをいたしたいと思います。 それと、耐震化に向けての今後の考え方でございますけれども、当然東北の震災等の関係もございますし、私どもも部長答弁で申しましたように、耐震化に向けての取り組みは非常に重要な責務だと考えております。ただ、先ほど申しましたように、一応私どもが計画しております26年度から耐震化の調査を行い、場合によっては県と協議しながら、国庫補助対象になるべきところの時期が早くなれば、できるだけ早い時期に事業開始に向けて進みたいと考えております。 それと、水道料金の値上げの関係でございますが、今まで水道料金の基本的な考え方といたしましては、先ほど議員がおっしゃったように、いわゆる今後の事業展開に向けての料金改定もございましょうし、今まで事業をやった起債等の償還等も含めたそういったものに充てていくという場合もございます。当然、耐震工事を行いますと巨額の費用がかかりますので、それにつぎ込むべく費用については当然水道料金に転嫁をされてくるわけですけれども、ここらにつきましてももう少し詳細に費用等の面を調査検討しながら、水道料金の値上げについても慎重に検討していきたいと考えております。 以上で御答弁といたします。 以上です。
○議長（平岡一夫君） 道路河川課は要望で、それでよろしいですか。 再々質問ありますか。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 最初の部長答弁にもあったわけですけれども、今の課長の言葉の中にも26年という数字が出てきましたけれどもが、調査に取りかかるのが26年、工事に取りかかるのが29年、完成は不透明であると。これ明日にも来る可能性だってあるわけですよね。そういうときに、余りにもちょっと悠長過ぎるのではないかということで、調査、工事開始等を前倒しするような考えはないのかどうなのか。29年ということになれば、今から５年後ないし４年後になるわけですよね、今年度はもう終わりかけておりますから。ということで、ちょっと悠長ではなかろうかというような気がいたします。 それと、値上げの問題に絡んで、これを逆の意味で後押しするのが、我が伊予市は合併してほぼ７年半、もうそろそろ８年になるわけですけれどもが、数字としては合併して７年間で1,886人の人口が減少しております。四国全体でいいますと、何か25年たちますと徳島県１県、86万人ぐらいの人口が減少するというふうなことが言われております。だから、ただ単にほっといても値上がりするのに、その上に人口が今以上に減っていくわけですよね。そうなれば、ますますお金を払ってくれる方が減っていくということで、値上げに拍車がかかりかねないということで、このあたりに対する危機感を持っているのかどうなのかと心配になってきます。 何か調査によりますと、全国のうちの維持管理がなかなか難しくなると言われている、インフラ全体ですけれども、水道だけでありませんが、73％の自治体が難しくなる。どちらかというたらというようなことも入れますと、さらにそれに16％上乗せされるということもあると言われています。そして、強い危機感をインフラ整備に持っているというのも72％と、やや持っているというのになりますと23％ということで、両方合わせると、95％がインフラ整備については強い危機感を持っているというふうに言われております。このあたりの危機感が、言葉には出なかったけど持っておられるんだろうとは思いますけれども、だったらこそ今こそ早い時期に、早いとは言いませんが今からすぐにでも取りかかるような気持ちがないと、大震災に向かっていく体制の準備というのはできないんではなかろうかと思いますが、そのあたりの決意の表明を、私の後の一般質問で今後の姿勢もお聞かせ願えるので、今から私が聞くのは何かと思いますけれどもが、今後これについてどういうふうなお考えを持っておられるのか。もし、市長の今後のあれがわからないのでなかなか聞きにくいんですけれども、このあたりを聞かせていただけると幸いでございます。
◎水道課長（隅田英久君） 議長
○議長（平岡一夫君） 隅田水道課長
◎水道課長（隅田英久君） 水田議員さんの再々質問に私のほうからお答えします。 耐震化に向けての取り組みの重要性は十分私どもも認識いたしておりますし、いつ来るかわからない東南海の地震等報道で言われておるわけです。議員おっしゃるように、私どもの水道課といたしましても、当然このライフラインの整備に向けた取り組みというのは、緊張感を持っていたしているところでございます。今現在は、いわゆる下水道事業とか道路の改修事業にあわせて耐震化の更新事業をやっているのが現状ではございますが、今後もう一つ踏み出した形で、耐震化に向けた取り組みをやっていかなければならないとは考えております。 それと、水道料金の問題につきましても、今後の耐震化に向けての事業費等を勘案した中での検討課題とさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 〔19番水田恒二議員「議長、ちょっと30秒休憩。30秒休憩」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） 休憩の必要はないと思うんだけど。 〔19番水田恒二議員「総括的な質問しとんのに、総括的な答弁は来んじゃないの。少なくても、市長がだめな場合でも部長ぐらいがしゃべるとか、市長がおられ、部長がおられ、課長がおられるときに、総括的質問しよるのに、そのことを今言おうとしとんよ、30秒というのはね。当然、課長がそこで答えるのはちょっと筋が違うんじゃないかと思うよ。何も隅田さんを小ばかにするわけでも何でもないですよ。総括的なときには、やっぱり上位の者が言うべきだと思いますよ、最後はどなたかが」と呼ぶ〕
◎水道部長（長尾省三君） 議長
○議長（平岡一夫君） 長尾水道部長
◎水道部長（長尾省三君） 水田議員の再々質問にお答えします。 まず、耐震化の問題でございますけれども、これについては、今現在は耐震化を目的にした工事はやっておりませんけれども、先ほど水道課長も申しましたように、老朽管更新事業とか小口径の更新事業、それとか道路改良、農道改良、それから下水道改良、他事業にあわせまして布設替え工事、この中で耐震化は促進されておると考えております。ただ、今私が申した26年からは、基幹管路、いわゆる250以上の管について、特に耐震化の計画を促進してまいりたいと考えておりますが、今の段階ではそういう他事業もしくは水道管の事業の中で耐震化というのをあわせてやっていきたいと思います。 それと、水道料金の問題ですけれども、これは水道会計が収益的収入と資本的収入という２つの部類に分かれております。それで、収益的収入というのは基本的には水道料金で補うということで、人件費とかいわゆる施設の維持管理費、漏水とかそういう通常の維持管理に充てる費用として水道料金と。資本的支出という形でいわゆる改良事業等をやっていくわけですけれども、これについては、私の答弁でも言いましたように国庫補助率は３分の１、それと補助残については90％の起債で行い、残り10％を留保資金といいまして、いわゆる減価償却費等の費用を充ててやっていくのが資本的支出の主なもので、基本的にはそういう採択を受けながら、補助及び起債事業でやっていくという形になろうかと思います。 したがって、水道料金の値上げについては、やはり他市の状況も見まして、４年から５年の間で経営状況の今後の推移を見ながら検討していくという形で、議員さんもおっしゃったように人口も減る、節水意識も芽生えるということで、使用料の減というのはあろうとは思いますけれども、それは経営の状況を今後見て判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岡一夫君） 次へ移ってください。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） ２番目は、公聴会や審議会の開催や委員選定についてお尋ねします。 各種公聴会や審議会の開催は大半月曜から金曜の日中に行われるのが通例となっています。最近では、庁舎等基本計画策定審議会が開催され、私も何回か参加し、傍聴させていただきました。過半が議員で、他の方々もいつも同じような方々で、日中勤務している方は少ないようでした。この審議会だけではないと思いますが、月曜から金曜までの間で遅くとも５時までには終了するように設定されています。市内は言うに及ばず、松山に勤めている人が仕事帰りに傍聴できるようにならないのでしょうか。 また、最近では、数は多くはありませんが委員公募もされています。しかし、その委員に応募して思いのたけを述べようにも、仕事を休んで行かなければならず、委員公募が名ばかりとなっています。広く衆知を集めるのが公募の精神であると思います。 また、開かれた市政は、決まっていく過程を市民に公開するためにも、傍聴は一人でも多くの皆さんが参加しやすい時間帯や曜日を設定すべきです。傍聴制度についても弾力的に運用できるよう配慮を願います。今後、各種公聴会や審議会の開催方法を見直す気はないかお聞かせ願います。
◎総務部長（長尾雅典君） 議長
○議長（平岡一夫君） 長尾総務部長
◎総務部長（長尾雅典君） 公聴会や審議会の開催日時の御質問に私のほうから御答弁を申し上げます。 現在、本市の審議会等につきましては、附属機関、それと附属機関に準ずるもの、私的諮問機関等を合わせますと56の審議会等を設置しており、延べ685人の委員により組織をされております。これらの大半が、議員御指摘のとおり平日の執務時間中に開催をされている現状であり、より多くの市民の皆様に参加をしていただくためには、必ずしも平日の日中に限ることはないというふうに考えております。これまでにも、行政評価委員会であったり、市庁舎建設市民ワークショップなど、夜間や休日に開催されている審議会等もあるわけでございます。 今後、各審議会等に諮っていただいて御協議を願うことになりますが、必要に応じて土曜や日曜日、あるいは夜間の開催にも柔軟に対応するなど、市民の自由な討論の場を確保し、参画と幅広い意見を市政に反映させ、政策決定の透明性を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、傍聴につきましても、各審議会等の傍聴要領によって対応しておる現状でございますが、あわせて御協議を願うことといたしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 議会の常任委員会等でも傍聴の方々が出入りされますけれども、やはり審議している最中に何度も出入りがありますと、審議に影響というか気が散りますので、できればこの審議会等に関しましても、もちろん禁止とまではいかなくても、なるべく時間までにお入りくださいと。審議中、特に途中で休憩もあるわけですから、そのときに出るというような格好にするのがいいだろうと思いますけれども、その際に時間までに来ない方で、例えば満席に、予約制をとっていた場合なんか、そういうときには遅れてきて入れない、もう空席がある場合には、予約はしていないけどもがあいていたらぜひ入りたいという形で来られる方がもしおられれば、そういう方々も入れるようなことも含めて考える気はないのかどうなのか。弾力的に運用することが必要だろうと思いますけれどもが、いわゆるお役人と言われる役所的なやり方をしゃくし定規に守るようなやり方、予約してないから入れませんよというような形じゃなくて、弾力的にそういう市民がもし来た場合には、席があいている場合、要するに予約をしていたけども、何らかの事情で来られない方がいたような場合には配慮してしかるべきと思いますが、その点小さなことかもしれませんけれども、考え方によっては大きなことでもあろうかと思いますので、総務部長が答弁されたんだったら総務部長で結構でございますが、そのあたりどういうふうにお考えか、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◎総務課長（武智茂記君） 議長
○議長（平岡一夫君） 武智総務課長
◎総務課長（武智茂記君） 失礼をいたします。水田議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。 審議会等で席があいている場合等入場させたらどうかというふうな御意見だったかと思います。これにつきましては、それぞれの審議会の長、会長さんがおいでると思います。その方の判断によると思います。最初に部長が申しましたように、審議会等の傍聴につきましても、それぞれの審議会で御協議いただくというふうなことで御理解いただいたらと思います。 以上でございます。
○議長（平岡一夫君） 再々質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 変わらんと思いますけど、それはＡという審議会はこうなっているけどＢという審議会はこうだとかというんでなしに、やっぱり統一的な基準があってしかるべきじゃないかというふうに考えますよ。同じ市が後ろにいて、市がつくった審議会や公聴会で同じような考え方でやらないと、審議会ごとに違った考え方ではよくないのではないかと、私は当然考えます。市民も、どこかの審議会に行ったらこういうふうにさせていただいたのに、どうしてこの審議会はだめなんだとかというような格好になろうかと思いますので、そういう誰かに責任を預けてしまうような形というのはよくないと思いますので、そこについてもう一度お考えを聞かせていただいたらと思います。
◎総務部長（長尾雅典君） 議長
○議長（平岡一夫君） 長尾総務部長
◎総務部長（長尾雅典君） 再度水田議員の再々質問に私のほうからお答えをしたいと思います。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、現行ではそれぞれの審議会等による、傍聴に関しましては傍聴要領というのを策定をした中で運用をしてございます。基本的に、そういう突発的な問題等に対しても、会長が会議に諮って決定をするというような弾力的な条項もございます。そういう中で、今取り上げられたようなことにも対応ができるかと思いますので、なおそのあたりについてはそれぞれの会議に対して周知をしていきたいと思います。また、私どものほうでは、審議会等の運用に関しての方針というのを持ち合わせております。その方針の中でそういうことも取り上げられるかどうかということも、今後の検討課題として前向きに捉えたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 次へ移ってください。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 第３番目は、以前にも一般質問したと思いますが、戸籍や住民票の不正取得防止についてお尋ねします。 身元調査のため行政書士等を悪用し、他人の身元を調査するため不正な手段で戸籍や住民票を手に入れ、逮捕された事件があったことを御存じでしょうか。前回質問の際、他人によって戸籍や住民票が申請されたら本人に通知すべきではないかという要求をしましたところ、身分証明書等で確認するという答弁があったと記憶しています。しかし、今回の事件は行政書士が絡んでおり、行政書士会が発行する職務上請求書を使用しており、市は請求どおりにその行政書士に他人の戸籍と住民票を渡したわけであります。自らの戸籍や住民票が他人によって請求された場合、本人に通知するとした事前登録型の本人通知制度が今回役立ったわけであります。 この制度が全国各地で取り入れられるようになって３年目を迎え、201の地方自治体で採用されていますが、この制度が生かされ、行政書士にうその説明をした男と指示した男が逮捕され、行政書士は書類送検されました。行政書士に頼んだ男が実行犯でありますが、大手信用調査会社から頼まれたと言っており、押収された名簿には400人分の名前と調査会社への請求書があり、背後に身元調査の大がかりなネットワークがあるものと見られております。今回の逮捕で３人の行政書士がかかわっており、東京、大阪など12人分の戸籍や住民票が不正にとられたことが明らかになりました。被害者が住む市の事前登録型本人通知制度に登録していたことにより市からの通知があり、彼はすぐ市に情報開示請求を行い、自分の戸籍、住民票をとった者の名前を突きとめましたが、身に覚えのない者だったため弁護士と相談し、警察に被害届を出しました。捜査の結果、不正取得の事実を突きとめ、逮捕に至ったのであります。地元部落解放同盟県連委員長は、本人通知による不正の発覚は、不正を働けばばれるということを実証した。今回の事件は、本人通知制度の意義と有効性を立証するものだと述べており、また被害者に通知した市の人権男女共同参画課長も、今回の不正取得の発覚は本人通知制度によるもので、これを機会に不正請求の防止、抑止が働くことを願うと述べておられます。 本市においても、本市窓口はもちろんのこと、他市からの請求に関しても本人通知をすべきと思います。差別をする人は隠れて弁護士や行政書士にうその説明をして、手先に使ってのやり方もあります。他市からの職務上請求等による不正手段を許さないためにも、希望する市民には当人以外による取得は全て教えるという事前登録型本人通知制度を採用されることをお願いして、この質問を終わります。
◎市長（中村佑君） 議長
○議長（平岡一夫君） 中村市長 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） 戸籍不正取得防止について答弁申し上げます。 不正な個人情報調査や証明書の不正な取得による事件を防止するための措置として、平成20年に公的な証明書による窓口での本人確認が実施され、郵送請求におきましても公的な身分証明書の写しの同封を求め、本人確認を行っておるわけであります。また、戸籍謄本や住民票の写し等の証明書を本人の代理人や行政書士等第三者に交付した事実を本人に通知する本人通知制度を、全国でおよそ200の自治体が導入しておるようでございます。 しかしながら、法務省、総務省では、本人通知制度を直ちに法整備することは困難との見解であります。こうしたことから、各自治体での個別対応となっておりまして、実施団体ではさまざまな運用を行っております。現在のところ県内には実施している市町はございませんが、各市町と情報交換を行いながら、研究、検討をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 再質問といいますか、先だって、10年ぶりぐらいになりましょうか、議会から四国の同和教育研究会とか全同教とかということで、毎回２人ずつぐらい行かさせていただいておりますけれども、12月１日、２日、倉敷であった全同教に議会を代表して行かさせていただきましたけれども、全国各地から部落差別は許さないと、差別を許さないという数多くの階層の方々のお集まりによって熱心に討議がなされ、全国各地にその実践を持ち帰って、運動をしようというふうに決意に燃えて、伊予市からも43名の方々が参加し、その思いに胸を熱くして帰ったところでありますので、ぜひそういう差別を許さない運動を、そして私が議会に登場して26年ぐらいになりますけれどもが、二十二、三年前になりますか、現在の身元調査をしない、させない、許さない、３ない運動の展開が始まってもう二十数年になりますけれどもが、それを実践として市民だけに呼びかけるだけじゃなくて、市当局もこの問題に関しては率先して２つや３つ、４つの自治体がしているわけでなく、全国で200ということになれば相当の割合になろうかと思いますので、総務省の視点はそうであろうかと思いますけれども、愛媛県の中で、私が毎回言っておりますように、半分ぐらいがしたからやろうというんじゃなくて、県下で１番になっても結構だと思うんですよ。例えば、例の国民健康保険の裏にしました臓器の提供に関しましても、愛媛で１番にやられたのが我が伊予市でありますので、今後この問題に関してぜひ熱心に取り組んでいただけることをお願いしたいと思っております。
○議長（平岡一夫君） そのことに関して理事者の答弁ありますか。よろしいですか。 答弁というか決意を、あれば。 よろしいですか。水田議員、よろしいですかね。 〔19番水田恒二議員「ないんならしょうがない」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） それでは、次お願いいたします。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） ４番目は、市道大谷川線の安全確保についてお尋ねをします。 上野、上三谷地区に計画されている車両貨物基地に関連して、市道大谷川線の地下道が計画されていると聞きました。伊予上野団地の約50メートル西側を通っている市道は、現在予讃線と平面交差しています。この市道が車両基地の入り口付近となるため、市道が傾斜し始め、地下道となり、また向こう側で平面状態になるところまで約300メートル弱、また完全にトンネル状態となるのが約90メートルとのことです。この道路の安全問題について何点か教えてください。 大雨の際、周辺や近くの水路からあふれ出した水は、トンネル内へ流れ込む可能性があります。時間当たり何ミリメートル以上の雨が降ったときを想定し、排水ポンプは１分当たり何トンの水を排水できる能力があるのか。これは当然そういう排水ポンプをつける予定があるとしての話ですが。 また、道路構造についてもお聞かせを願います。 何ミリメートル以上の降雨の際にトンネル内への通行を禁止するのか、またその方法はどのようにするのか。 さらに、伊予高校等への通学路としても使用されると聞くが、痴漢対策はどうなっているか。郡中小学校前国道56号線横断地下道についてもお願いしてビデオカメラを設置してもらったが、降雨による浸水状況にも役立つと思うが、ビデオカメラの設置は、現在ビデオカメラと言わないのかもしれませんけれども、設置は考えているのかお聞かせを願います。
◎産業建設部長（久保元英君） 議長
○議長（平岡一夫君） 久保産業建設部長
◎産業建設部長（久保元英君） 市道大谷川線の安全確保についての御質問ですが、私のほうから御答弁させていただきます。 御質問の地下道路部分は、市道大谷川線の終点部からＪＲ堤踏切を渡った松前町町道へ続く道路でございます。愛媛県が実施しているＪＲ車両基地・貨物駅移転に伴い、道路部分が基地敷地となることから、踏切を廃止し、現道部を基地敷地の地下を通して連絡する道路計画であり、愛媛県が工事施工を行っておるものでございます。 この道路は、片歩道の２車線道路で、車道幅員6.5メートル、車道2.75メートル、路肩0.5メートルの２車線で、歩道幅員2.5メートル、両側に側道４メートルがついております。地下道部分はボックスカルバートで、延長が82.1メートル、基地両側に設置する５メートル道路部分を入れますと約90メートルとなり、ボックスカルバートの断面は幅10メートル、高さ5.2メートルであります。なお、地下道部分の歩道は、車道より高い位置──約２メートルでございますが──に設置する計画になっており、歩行者と車両を分離して通行させることにより、歩行者の安全確保をする形態となっております。 地下道部分の安全対策といたしましては、ボックスカルバート部分に照明装置を設置する計画になっており、歩道部分には歩道専用の照明施設が設置される計画であります。また、降雨に対して時間103ミリの雨量に対し、直径150ミリの水中ポンプ３台を設置し──うち１台につきましては予備でございます──毎分3.3立方の排水を行う計画となっております。 なお、計画降雨以上の雨や何らかの原因でボックスカルバート部分が冠水する場合の安全施設の設置につきましては、今後必要性の検討も含めて詳細設計を行うと聞き及んでおります。 防災対策として、ビデオカメラの設置につきましては、監視装置の設置場所や管理方法等に問題があり、今後地元住民の方々と防災対策について協議を行いたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） おおむね詳しく説明していただいたので、よくわかりました。 ２点だけ、１点はいわゆる入らないようにというのはまだ、考えないかんけどもが、現状は余り考えてないということがありましたよね。それに関して、例の大谷川の横の56号線の下をくぐっているやつは非常に簡便なものでありますけれどもが、地元住民にお願いしとるんでしょうけれどもが、市が行くんでしたかね、職員が、鎖をひっかけるというような格好になっとったんですが、あの程度のものになるのか、よく東北方面や寒い地域に行きますと、山のほうに行きますと、割としっかりしたものが道路を遮断するようなものが出てきましてなっておりますが、ああいったものになるのか、やっぱりなるべく早く検討していただかないかんと思います。でき上がったときには当然設置して、でき上がった、半年たってつくりますでは、その半年の間にどんな事故が起こるかわからないので、早くしていただきたいというふうに考えます。 それと、ビデオカメラの問題に関しましては、一番考えられるのは、もちろん皆さん方もその程度のことはお考えだろうと思いますけれども、やはりあれは上野の支所というんですかね、伊予小学校の前の公民館のところには、日中ではございますけどもが公民館の職員で二、三人あそこもおられるだろうと思いますので、あそこに設置して、そこからしかるべきところに連絡してすぐにまた緊急的な対応ができるということで、やはり見守り体制があってしかるべきではないかというふうに考えますが、そのあたり地元と協議ということでもちろん結構なんですけれどもが、そういったことも視野に入れた上での御協議を願ったらというふうに考えます。２点お願いします。
◎都市整備課長（日山一正君） 議長
○議長（平岡一夫君） 日山都市整備課長
◎都市整備課長（日山一正君） ただいまの水田議員さんの御質問２点にお答えしたいと思います。 まず、１点目の冠水時で基準以上の雨量が発生して、通行どめとかをしなきゃいけないというようなときの対応でございますけども、現在そちらについての協議がまだ詰んでの協議はできておりません。今後、地元の方とまたそこらあたりどういった形が一番ベストな対応になるのか検討していきたいと思っております。 それと、ビデオカメラの設置につきましても、私も当然議員さんの御指摘のように、安全性を確保する意味からも、事故の様子がよくわかるような状況を知るためにもビデオカメラというのは非常に有効な手段であると考えておりますが、そこらあたり県、また地元の方と、同じような回答になりますけども、今後の大きな課題として検討させていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（平岡一夫君） 再々質問ありますか。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 最後お願いして、５番目に続けて入りたいと思います。 ビデオカメラの問題や浸水等の状況調査もですけど、特に最近よく新聞等でいろんな事件が多いじゃないですか。かわいい娘が、時には娘だけじゃなくて男性の場合もありますけれどもが、不心得者がおってよく事件が起こるわけですから、これはそういった親御さんの気持ち、そして今後あそこを通るのは、小・中学生はほとんど通らないと思いますけれども、高校生以上そして娘さんとか、特に女性が狙われるわけでありますから、設置についてはぜひ検討をしていただいて、つく方向での検討をしていただいたら、ただお話し合いだけして検討しましたということのないようにお願いをしたいと思います。 では最後、本日最後５番目の質問は、本市の人口増対策について提案をしたいと思います。 2005年４月１日合併当初４万909人であった本市の人口が、2012年３月31日で３万9,023人となっております。1,886人、4.6％の減少です。とりわけ、中山、双海地区での減少は著しいものがあります。この７年間で中山地区では801人、18％、双海地区では773人で14.5％で、伊予市全体の減少数の83.46％を占めています。 そこで、人口増というか人口減少防止対策の一助となればと提案します。 １つは、門前住宅団地でありますが、毎年のように議会で質問され、合併以来一区画も売れていないのが実情であります。現在のやり方ならば、あと何年たっても売れないのではないでしょうか。 そこで、北海道由仁町と先だって広島県安芸高田市の視察で学んだ両面からの提案です。これに、旧下灘中学校跡地についてもあわせて考えてみました。 さきの９月議会の若松議員の質問にも明らかなように、校舎は全く使われておらず、体育館もコミュニティーセンター体育館の利用が多く、数えるほどの利用しかありません。若松議員の言によれば、同窓会を行ったときは、校庭は草ぼうぼうで見るも哀れな状態だったとのことであります。現在は、中学生たちの手で雑草が取り払われ、きれいになっていましたが、いずれまた雑草の繁茂するところとなるでしょう。この２つの土地の利用には、思い切った施策を考えてみてはどうでしょうか。 １点目は、北海道由仁町が１区画100坪を１平方メートル当たり120円、約４万円で売り出したところ、８区画に対し町内を初め全国から82人の応募があったそうであります。広大な北海道という地域的特殊性もあり、同じような値段は無理でしょうが、思い切った価格設定をするという手段はどうでしょうか。売ることが無理ならば、長期契約による借地で貸し出してはどうでしょうか。例えば、15年ないし20年ぐらい住み続けたら適正価格で土地を譲渡するわけですが、払った地代のうち全部または一部をその土地代から差し引けば、魅力ある買い物となるでしょう。また、その間、固定資産税も払わなくても済むという利点もあります。 ２点目は、前述の変形ですが、安芸高田のやり方なのですが、借地でなく市営住宅に入るというやり方であります。市営住宅は、土地と市営住宅を将来購入するという約束で設計の段階から希望を取り入れた設計をします。現在の都会地の賃貸マンションでは、新築当初から内装を初め間取り等賃借人の希望を取り入れ、施主との間で話し合い、建築される例もあります。もちろん市の技術者の適切な指導のもと、とっぴな色や建築は遠慮願うわけであります。この市営住宅の場合も、一定の年限の後には入居者には中古住宅として払い下げるわけであります。 特に、下灘中学校跡地に関しましては、体育館は建築後10年、校舎は33年ということで、文部科学省所管一般会計補助金等に係る財産処分基準に基づきますと、体育館は無理としても校舎は既に用途変更を受けているし、解体は報告だけでよいのではないでしょうか。グラウンドと校舎跡地は住宅地として使用し、体育館は下灘地区に居住することを条件として、芸術家のアトリエ等に安く賃貸することを模索してはどうでしょう。特に、下灘地区は海岸線と山が接近し、平地の少ない地区ゆえ、漁業後継者など若い世代が住宅を建てるには適地が少ないことは御承知のことと思います。さらに、津波対策上も、海抜18メートルで現国道周辺の市街地よりもより安全なところであり、これから住宅を構えるにはよりよい土地ではないでしょうか。 中山門前住宅団地を安価に売買する際は、既に購入された方に対する配慮が必要なことは言うまでもありません。しかし、売り払い代金の大半が既購入者の、既にということですね、既購入者への補償で消えたとしても、今後の伊予市づくりの人材としても、８戸でも全てが若い世代の夫婦に住んでもらうことのほうが重要と考えます。 中山門前住宅団地、旧下灘中学校跡地だけに限らず、遊休市有地は市民優先が望ましいが、Ｉターンにも２次的に門戸を開放し、人口増対策の一助とならんことを訴えて、本日最後の質問とします。
◎副市長（岡井英夫君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡井副市長
◎副市長（岡井英夫君） 本市の人口増対策につきましての御質問に私のほうから御答弁を申し上げます。 伊予市の人口は、議員御指摘のとおり、住民基本台帳上で市町合併時からこれまでに約1,900人が減少し、中でも中山地域、双海地域では大幅な減少が見られます。両地域とも働く場所が少なく、生活面や交通面等不便な条件下で人口の流出が続き、特に山間部では限界集落の増加が懸念されております。 今後、人口の増加を図っていくためには、若者や子育て世代の人口流出に歯どめをかけるとともに、市外からの移住を促進していくことが重要でありますが、新たな発想によるあらゆる面からの対策を展開していかなければ、実現は困難であろうと思うわけでございます。中山地域、双海地域では人口減少に歯どめをかけようと、住民による空き家バンク等の移住対策にも取り組もうとする動きもあり、また中心市街地におきましても、第三セクターを中心とした中心市街地活性化対策の一環として、町なか移住の取り組みがなされております。こういった民間の力も活用しながら、官民一体となって伊予市の魅力を広くアピールできるようなあらゆる面での環境整備、条件整備を行い、人口増加対策を進めていかなければならないと考えております。 今回、議員から御提案がありました門前住宅団地や旧下灘中学校跡地の活用につきましては、重要課題であると認識をしておりますが、これまで問い合わせ等はなく、整備には多額の経費が必要であると見込まれる上、効果が不透明でありますので、まず需要があるかどうかの調査を行う必要があろうかと思われます。門前住宅団地や旧下灘中学校跡地に限らず、遊休市有地についても同様であり、全国各地の先進事例を参考にしつつ、今後可能性を探りながら市の方向性を決定してまいりたいと思いますので、御協力賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（平岡一夫君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 総論的な答弁しかできないとは思いますけれども、揚げ足を取るわけでありませんけれども、副市長の答弁の最後部分のところに問い合わせもなくと、こんなことしてますからどうでしょうかと、特に遠くの人なんかは伊予市にどんな土地があいとるとかわからんわけですから、問い合わせしようにも問い合わせできんわけですよ。だから、やはり伊予市側の施策としてこんなことやりました、どうでしょうか皆さんと言われて初めて問い合わせがあるかないかがあるわけでありまして、やってもないのに問い合わせがなくというのは、それは100％当然問い合わせはありませんよね。だから、そこら辺については、何回も言いますように、よそがやり始めてからするのではなく、既に市営住宅の払い下げ、市営住宅といってももちろん建てる段階からの話ですが、それはもう安芸高田では既に先行しているわけです、多分全国でここだけかもしれませんけれども。やはり、いつまでも放置状態で置いておくというのはよくないと思いますし、答弁の冒頭で言われました市民の方々がいろんな形で空き家対策としてやっている、空き家対策も重要ですけれども、あいている土地に家を建てていただいて、出ようとしている青年を引きとめて住んでもらうこと、外から青年に来てもろうて住むこと、家を建てるということが、また伊予市の地場産業の発展にもつながるわけですから、空き家を埋めることも大事ですけれども、空き地、遊休地に新たに家を建てることのほうが、より伊予市の各分野に対する影響力も大きいと思います。 そういうことで、ぜひ下灘の中学校の跡地、あそこに関しまして、もし御存じだったら校舎の面積はおおよそ知っているんですが、グラウンドが幾らで、だから私が提案している例えば校舎とグラウンドを合わせてどのぐらいの面積があるのか。仮に田舎のことですから多目に100坪当たりというような格好にすれば何戸ぐらいの土地があるかだけでも、今すぐわからんかったら後ででも結構ですけれども、そこそこの土地になるんではなかろうかというふうに考えますが、既にやろうと思えばできるのが門前が８区画あるわけでしょう。だから、下灘はどのぐらいの面積があるのか教えていただくと、学校ですからそこそこ広いんではなかろうかと思いますので。 空き家ももちろん大事ですね、空き家に対する人口誘致策も大事ですけれどもが、建てることによって、市内で仕事がないないということで困っておられる中小の建築業者にとって、非常に大切な政策であると思いますので、ぜひ前向きな検討をさらに一層進めていただいたらというふうに考えます。
◎
教育委員会社会教育課長（出来和人君） 議長
○議長（平岡一夫君） 出来
教育委員会社会教育課長
◎
教育委員会社会教育課長（出来和人君） 水田議員さんの再質問にお答えいたします。 グラウンドの面積については、今手元に資料がございませんので、後ほど文書で資料をお渡しさせていただきたいと思いますので、御了解お願いいたします。
◎副市長（岡井英夫君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡井副市長
◎副市長（岡井英夫君） 再質問にお答えをいたします。 現時点で具体的な答弁というのはないわけでございますが、幾ら議員が言われるように貴重な資源があって魅力的なところであっても、それが大都会、大都市の方に伝わらなかったら意味がないわけでございますので、先ほどの繰り返しにもなりますが、中山、双海では空き家バンクの調査も行われておりますし、中心市街地のまち暮らしの動きもございますので、そういった情報発信につきましても強力に支援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（平岡一夫君） よろしいですか。 〔19番水田恒二議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） 暫時休憩いたします。 再開は11時15分。 午前11時05分 休憩 ─────────────────────── 午前11時16分 再開
○議長（平岡一夫君） 再開いたします。 次、岡田博助議員、御登壇願います。 〔14番 岡田博助君 登壇〕
◆１４番（岡田博助君） 議席番号14番、岡田博助でございます。議長に通告しております３件について質問をいたします。 まず、移住による活性化について質問をいたします。 今回の質問に当たり、議員に出されております政務調査費を使わせていただきまして、宇和島市、徳島県佐那河内村、神山町ＮＰＯ法人グリーンバレー、美波町伊座利の未来を考える推進協議会等に行かせていただきまして、各地でいろいろ教えをいただきました。 先ほど水田議員の質問にもありましたように、中山、双海の人口は予想を上回るスピードで減っております。ちなみに言いますと、中山地区の人口が一番多かったのは昭和30年、そのときの人口は１万111名でございまして、合併時には4,452人に減っております。現在が3,591人、これは年間に100名以上の減少となっております。約10年後で見ますと、2,500人規模という形で推計されております。双海地区におきましては、合併前の昭和25年、これが一番多うございまして１万1,314名です。これが最高でございまして、合併時は5,347名、現在が先ほども水田さんの質問のときに理事者からの答えのほうにもありましたように4,553名、これも10年後ですと約3,500人ぐらいと予想されております。しかも、ますます少子・高齢化というのが進んでおりまして、商売も成り立たないということで、双海、上灘地区におきましてはガソリンスタンドがなくなったりとか、いろんな生活用品を売る商店が閉店をするということで、生活に不便を来しております。先ほどから、水田さんの質問にもありましたように、人口減少を食いとめる有効な手段はないものかと、いろんな手だてをできるものは皆講じたいもんじゃなということでありますが、その中の一つに、移住者の受け入れも一つの方策ではないかと私は思っております。先ほども言いましたように、人口減少ですが、これを行政も民間も手をこまねいて手を打たなかったというわけではないと思います。その時点時点では最善を尽くしたと思っておりますが、これを超えます社会情勢の変化の中で現在のような姿になってきておると思っております。 今の現状を見ていますと、市内、特に中山、双海地区におきましては空き家が数多く発生し、そこは庭木の手入れも行き届かないというようなことで、その隣に住んどる人、近辺に住んどる人も迷惑をこうむっとるというのが現状でございまして、また一方では都市圏からは移住希望者、田舎に住んでゆったり生活をしたいというような方も多いのが現状でございまして、かつては団塊の世代、ちょうど我々の年代でございますが、第二の人生を過ごすために移住を希望していたというのが大半でございました。ですが、近年では、質の高い子育てのために30代の移住希望者も多くなってきておると聞いております。当伊予市では、気候もよく温暖でありまして、災害も他の都市に比べて少ない、しかも松山という大きな都市近隣でもあります。また、田園や山間、海の見えるところがいいと、いろんなニーズに対応できる要素を備えた地域であります。 県内の自治体の中には、移住支援制度を設け、短期滞在型住宅、これはお試し住宅といいます。これがありますと、やっぱり田舎を、想定しとったよりも実際に住んでみたら想定外ということがあると防げます。宇和島市の例によりますと、定着率が60％を超えるということになります。急に来ても、地域の人も余り受け入れたくないような人、入ってくる人も地域のおつき合い、いろんなことを要求されます。そういうなんの食い違いというのがありまして、なかなか定着がしにくいというのが現状でございます。それも、宇和島市では３カ月まではここで滞在してそういうお試しができますよという、また今治市ではラントゥレーベン大三島というところで、これは１年単位で貸してくれますが、最長５年まで、これが16戸あります。鬼北町でも１カ月単位、これが12カ月までは入れますよというのが４戸あります。また、上島町、内子町、愛南町にもこういうのがあります。空き家バンクでは、宇和島市、内子町、久万高原町、今治市、大三島、愛南町、鬼北町、上島町、また愛媛ふるさと暮らし応援センターにもあって、情報発信をしております。 また、新規就農者に対する支援制度、お試し農業など、官民それぞれがいいところを生かして取り組んでおるのが現状でございます。また、先ほど副市長のほうからの答弁にもありましたように、市内では伊予市の灘町や湊町などの中心市街地に市外からの移住者を呼び込み、活性化を目指す取り組みや「住民自治されだに」の、先般新聞にも載っておりましたけれども、松山大学の学生を交えての勉強会とか地域に対するアンケート調査、空き家調査なども開かれておるようです。双海では、まちづくり学校双海人の事業の可能性を先般から検討しておると聞いております。 そこで、お尋ねをいたします。 伊予市の移住者受け入れに対する姿勢をお伺いいたします。 まず第１に、合併から現在までの移住に対する市の取り組み、それに対する移住者の実績と、もう一つは中山、双海地区は10年後どのぐらいの人口規模、生活水準を目指すべきかなというのをお聞きしたいと思います。 それと、移住交流に対する市のスタンス、これは市が主体的に行うのか、今先ほど言いましたように、いろんな地域から模索しておりますが、地域の団体が行うのを待つのか、支援するのかをお伺いしたいと思います。 また、支援するとすれば、どのような方策を考えておられるのかをお伺いいたします。 以上、お願いをいたします。
◎副市長（岡井英夫君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡井副市長
◎副市長（岡井英夫君） 移住による活性化に関しまして大きく５点の御質問に、私のほうからお答えをいたします。 １点目の現在の取り組みにつきまして、当市では「ひと・まち・自然が出会う郷」を将来像に掲げ、都市住民と地域住民との相互交流の場を積極的に提供することにより、伊予市を訪れた方が伊予市の魅力に魅せられ、移住していただけるよう期待をしているところでございます。 続きまして、２点目の移住の実績に関しまして、中山、双海に限定して申し上げますと、今年度につきましては相談や問い合わせがあるものの、実際の移住には結びついていないのが現状でございます。 次に、３点目の中山、双海地域で目指す人口規模につきまして、御存じのとおり両地域は合併以前から急速な人口減少が進んでおり、現在ではそれぞれ年間100人以上減少している状況でございます。このような傾向、また昨今の社会的要因等を鑑みますと、今後人口の増加、または現状維持を見込むことは非常に難しい状況であり、行政と地域住民の皆さんが連携した取り組みを行っていくことにより、できるだけ減少幅を少なくしてまいりたいと考えております。 ４点目の市のスタンスと５点目の支援施策につきまして、移住の促進に当たっては移住者の住居の確保が大きな課題であります。地域内には数多くの空き家がありますが、権利関係等の問題で、移住を目的とした賃貸あるいは売買に至らないのが現状でございます。また、市営住宅等は、原則としてもともと伊予市にお住まいの住宅困窮者のための施設であり、移住を目的とした転入者の入居のために整備できるものではありません。さらには、集落によっては、地域コミュニティーの維持を理由に移住者の受け入れに必ずしも前向きでない集落もあり、市内全域に普遍的、一体的に移住促進を行うことは、地域の主体性を損なうことにもつながりかねません。このようなことから、当市では、以前より推進しております住民自治の考え方を基本に、地域の話し合いにより移住を促進することを選択した地域が独自の取り組みを行う場合、規定の範囲内で補助金等の支援を行うことができる制度を設けておりますので、積極的な活用をしていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問ありますか。
◆１４番（岡田博助君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡田博助議員
◆１４番（岡田博助君） 再質問をいたします。 県のほうの機関の調べによりますと、過去５年間ですが、県内では内子町が一番受け入れの人数が多い。内子町が70名、宇和島市が67名、今治市が33名、上島町が24名の受け入れをした実績があります。残念ながら、行政がかかわって受け入れたというのは、伊予市のほうは先ほど報告にもありましたようにゼロ人でございます。よそにやれて、どうして伊予市にやれないのかなと。地域としては余り負けた地域ではないがなと思うんですけれども、先ほど副市長の答弁を聞きよりましたら、やらないことの言いわけ、住民自治にあれをしとるからというような言い方で、ならもっと住民自治のほうへ、先ほどこういう制度もありますという答えでしたので、こういう制度もあります、それを利用してでも何とか地元ももっと頑張るんなら頑張ってくださいよというお答えが欲しいんですが、先ほど言いましたように、それぞれの地域で、全部ではないですがある一部の人がこのままで放っておいたんではますますいけないということで立ち上がろうとしているのが現状でございます。それに対して、市として積極的にやらないのであれば、この制度で、また住宅改修にはこれぐらいのお金が使えますよとかというのがあれば、お知らせを願いたいと思います。
◎
まちづくり創造課長（靏岡正直君） 議長
○議長（平岡一夫君） 靏岡
まちづくり創造課長
◎
まちづくり創造課長（靏岡正直君） 岡田議員さんの再質問にお答えいたします。 住民自治を推進してそれをＰＲするということで、移住者の受け入れを支援するということになろうかと思いますが、住民自治を推進する上では住民自治活動支援のための住民自治組織を結成するための準備のための補助金でありますとか、活動をするための補助金がございます。そういったものを活用していただき、住民自治を推進していただき、その延長線上で住民の移住を促進させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（平岡一夫君） 再々質問。
◆１４番（岡田博助君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡田博助議員
◆１４番（岡田博助君） その頼りにします住民自治でございますが、「住民自治されだに」ができてから後に、一向にあとが続かないと。どちらが悪いというわけではございませんけれども、「されだに」の活躍は県下でも聞こえたすばらしい活躍です。同じ地域内にありながらどうして続かないかな、そのあたりを、これを頼るというのであればもう少し積極的に進めたい、進めてほしいなと思うとります。その点をお伺いします。
◎
まちづくり創造課長（靏岡正直君） 議長
○議長（平岡一夫君） 靏岡
まちづくり創造課長
◎
まちづくり創造課長（靏岡正直君） 岡田議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。 おっしゃるように、佐礼谷に住民自治ができて以降、現在までそれ以降できておりませんが、それぞれの地域で啓発活動とかを行ってまいりましたが、それぞれの地区の事情等がございまして、なかなか住民の合意が得られないというのが現状でございます。現在、住民自治を促進するために、地域おこし協力隊を導入して、そういった機運の醸成の足がかりになればということで取り組んでおりますので、こういった制度も活用しながら、今後もあらゆる場面でＰＲを続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡一夫君） 次へ移ってください。
◆１４番（岡田博助君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡田博助議員
◆１４番（岡田博助君） ちょうど課長のほうから地域おこし協力隊についての導入のほうをしていただきましたので、地域おこし協力隊について質問をいたします。 地域おこし協力隊制度、これは地方自治体が都市住民を受け入れ委嘱、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら、地域の活性化に貢献するという制度でございます。これについて以前一般質問をしたときには、場所とか目的がまだ定まっていないから、すぐは導入しませんというようなお答えではありましたけれども、その準備ができたのでしょう、佐礼谷地区に竹内肇さん、その次の年度に下灘地区に冨田敏さんが来られました。お二人の活動により、地域に少しずつ変化があらわれてきておるように見受けられます。このたび、下灘地区に来られました冨田さんは、その活躍がいろいろなところで評価されたせいもありますが、地域おこし協力隊の本の中にも取り上げられております。また、今回の予算措置で新たに３名の方の募集ということで出ております。ちょうどそういうこともありまして、よい機会と思い質問をさせていただきます。 １つ、早い人で竹内さんで３年を迎えようとしておりますが、お二人のこれまでの取り組みと評価について。 先ほども言いましたが、２つ目、地域の方の意識に変化は見られたのかと。 それと、先般言われましたが、配置されていない地域からの要望の有無というときに、各区長さんにお尋ねいたしたら、要望が上がってこなんだということでございますが、そのあたりをもう少し詳しくお願いをいたします。 それと、今までやってこられた事業の継続性についてもお尋ねをいたします。 それと、活動費、23年度までは150万円でしたが、24年度から200万円に増額されていると思いますが、活動費の使い方、使い勝手についてをお伺いします。 来年の４月から４名になられます。よその地域から来られていろんな、スムーズに行けばいいのですけれども、いろんな困難にぶち当たると思います。そのときの隊員の心のケアはどのように考えておられるかなというのをお伺いします。 先ほども言いましたように、任期後の定住、これが大きな目標でございます。今回の竹内さんは残念ながら３年で帰られるということを聞いておりますが、なるべくならば定住をされる方、定住をされるということを条件で募集をしていただくと思いますが、定住がしやすいような方策について何かお考えがありましたらお聞かせ願います。 それについて８番に、最後には今後の取り組みをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（長尾雅典君） 議長
○議長（平岡一夫君） 長尾総務部長
◎総務部長（長尾雅典君） 岡田議員の地域おこし協力隊に関する８点の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、１点目の取り組みと評価、それと２点目の地域住民の意識の変化についてでございます。 平成22年度から中山地域の佐礼谷地区、そしてまた平成23年度からは双海地域の下灘地区に、それぞれ１人ずつの地域おこし協力隊員を配置をし、新たな視点や発想をもとに、住民自治の推進また地域資源の活用策の検討など、精力的に地域協力活動に取り組んでいただいておるところであります。このうち、中山地域の隊員につきましては、来年３月末をもちまして任期満了となり、持続可能な集落経営を目指し、地域内の耕作放棄地を集約して管理をし、効率的な組織農業を行うための地域法人の設立に取り組んでいるところであり、今後の具体的取り組みへの発展が期待されております。また、双海地域に配属をしております隊員につきましては、地域内の潜在資源を活用した観光、交流事業に力を入れていただいており、地域内外の方との相互交流を深める中で、地域住民の皆さんも地域の魅力や解決すべき課題が見えてきたのではないかと感じております。 ３点目の配置されていない地域からの要望の有無でございますが、来年度の協力隊員の設置に関し、中山及び双海両地域の広報区長さんに意向調査を行いました。現隊員が任期満了となります佐礼谷地区のほか、双海地域の翠地区、それと由並地区から導入の希望がございました。また、中心市街地の活性化に取り組んでおります郡中まち元気推進協議会からも郡中地区において要望がありましたので、計４カ所において隊員の募集及び雇用に係る経費の補正予算を今議会に提案しているところでございます。 ４点目の事業の継続性につきましては、地域おこし協力隊の業務は、その名のとおり住民と協力して地域活動を行い活性化に導くものであり、地域住民が本来行うべき役割を肩がわりしたり、協力隊員だけが個人的に活性化に向けた事業になったりするものではないということをまず御理解いただきたいと思います。そうした前提から、協力隊員には任期中から地域住民の理解を得ながら事業を行うことで、任期満了後、本人の定住の有無にかかわらず、地域として事業を継続される仕組みをつくっていただきたいと考えております。地域住民の皆さんには、地域づくりの主人公は自分たちであるということの認識を常に持っていただき、事業の継続につきましては、主体的に住民自らの意思でもって実施をしていただきたいと思っております。市といたしましても、側面的な支援は積極的に行ってまいりたい考えであります。 ５点目の活動費の関係でございますが、総務省が定める条件に該当する経費につきましては特別交付税の対象となりますので、協力隊員から提案がありました事業に関し、企画内容、必要性等の検討を行い、公費負担することが適当であると判断される経費につきましては、予算を積極的に計上を行うこととしております。 ６点目の隊員の心のケアの問題でございますが、これまでにも事業の進捗状況の確認等は随時行ってまいりましたが、来年度からは隊員の人数も増えてまいりますので、定期的に面談を実施するとともに、隊員相互の情報交換の場を設けることにより、良好な環境づくりに配慮をしてまいりたいと考えております。 ７点目の任期満了後の定住の関係でございますが、地域おこし協力隊制度では任期満了後の定住を義務づけておるものではありません。しかしながら、採用に当たり、将来的に定住を考えていただける方を本市では優先的に採用したいという考え方を持っております。そういうことでありますので、募集案内には移住に関して前向きな方という要件を加えております。また、隊員の定住、定着を進めるためには、任期満了後の住居であったり、収入源の確保という問題が必要不可欠であります。導入地域とも連携を図りながら、支援をしてまいりたいと存じます。 最後、８点目の今後の取り組みにつきましては、地域の状況、協力隊制度の醸成等を勘案しながら、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問ありますか。
◆１４番（岡田博助君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡田博助議員
◆１４番（岡田博助君） ３点について再質問をいたします。 まず、配置されていないとか希望していないほかの地域ということなんですが、小学校の校区単位でいいますと野中のほうとか永木のほう、要望が上がってきておりませんけれども、どうしても危機感とかそういうのがないと、今の人口減少、これをこのままこんなもんよと認めてしもうたら、あと立ち上がることはなかなかできません。そういうところにも「されだに」の活躍とかいろんなことを流して、もう少しこういうことをしたらよくなるよという、そういう策をしてほしいなと思うとります。 それと、隊員の心のケア、今のお二人の交流はなかったと。それを思うてこの質問をしたんですが、今総務部長のお答えをいただきまして、十分配慮してやっていただけるということでありますので、安心をしております。 それと、任期後の定住ですが、３年間任期が終わりましたと、４月からは給料をもらえんことになりますけれども、それから定住に向けてということになったらなかなかこれは難しいと思います。任期中も定住に向けての方策というんですか、この制度が大体そういうことで、任期中にも多少そういうことに向けてもやっていいですよという制度でありますので、今の伊予市の契約の仕方では副業というんですか、やっていけませんよという形になっておりますが、そのあたりも定住に向けて何とかならんかなと思うとるのが現状です。来た人にはスムーズに定住していただけるように、そのあたりの行為をするつもりはないのかお伺いいたします。
◎
まちづくり創造課長（靏岡正直君） 議長
○議長（平岡一夫君） 靏岡
まちづくり創造課長
◎
まちづくり創造課長（靏岡正直君） 岡田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 まず、野中、永木地区といった地区へのＰＲといいますか、勧誘の方法ということであったかと思いますが、これまでにも地元に対して説明会を開催させていただきまして、ある程度の理解は得られておるのではないかというふうに考えておりますが、実際問題としてその次のステップに移ることが非常に困難な現状でございます。その中で、今回地域おこし協力隊の方が活躍をされておるのを実際に見ておるわけでございますので、そのあたりこちらからもＰＲをしながら、地域おこし協力隊に限った話ではありませんが、住民自治が進められるようなＰＲを、こちらも今後とも引き続いてやっていきたいというふうに考えております。 また、隊員の方の心のケアにつきましては、先ほど部長が申し上げましたように、面談でありますとか、相互間、地域おこし協力隊員間の話し合う場を設定をしていきたいというふうに考えております。 また、定住の関係につきましては、現行の制度では非常に難しいという御指摘でございましたが、確かに現在市の嘱託職員として配置しております関係で、兼業をするということが困難であり、地域おこし協力隊の身分のまま他の仕事をするというのは難しいわけなんですが、例えばＮＰＯ法人や地域住民により設立しました法人、こういったところの役員になるということにつきましては、無報酬であるということが前提にはなりますが、任期期間中でありましても認めるという方向で考えておりますので、今後どこまでできるかというのをさらに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平岡一夫君） 再々質問ありますか。 〔14番岡田博助議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） それでは、次移ってください。
◆１４番（岡田博助君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡田博助議員
◆１４番（岡田博助君） ３番目の質問をいたします。 通告をしております私の質問の最後になりますが、中村市政の総括と次期市長選挙についてお尋ねをいたします。 平成17年４月１日、１市２町が合併し、新生伊予市が船出をいたしました。時がたつのは早いもので、間もなく８年が経過しようとしております。中村市長におかれましては、強いリーダーシップを発揮され、新市のかじ取り役として昼夜を問わず献身的に、そして精力的に市政運営をいただいておりますことに、まず敬意を持って感謝を申し上げます。私ども議員はもとより、来年４月には中村市長も第２期の任期を終えるわけでございます。 そこでまず、中村市政２期８年の総括をお聞かせ願いたいと思います。 私は、旧双海町出身の議員でございますが、この７年余り、中村市長は合併以前から急速な過疎化、高齢化が危惧されておりました旧中山町、旧双海町に対しまして、大変な御配慮をいただいてきたと思っております。特に、翠小学校のエコ改修事業並びに校区外通学の認可、下灘中学校、上灘中学校の統合と双海中学校新校舎の建設、共栄網水産加工場改修、市道、林道整備、中山地域事務所開設など、旧町ではなかなか実現し得なかったであろうさまざまな課題を優先的に対応し、尽力をしていただいております。 また、住民の参画と協働を目指して、住民自治組織の組織化にも尽力をいただきまして、佐礼谷地区に新伊予市として最初の住民自治組織が誕生しましたことは、旧双海町出身の私にとりましても非常に感慨深く、私の地域でもぜひ住民自治組織を誕生させたいと思ったものでございます。さらに、平成22年には、市政の憲法でもあります自治基本条例を制定し、さらなる住民の協働と参画を進められようとしておられます。残念ながら、住民自治組織は佐礼谷地区以降結成されておりませんが、近い将来中村市長の意志は必ずや実を結ぶであろうと確信をしております。 また、まちづくり計画を策定され、食と食文化をテーマに伊豫國「あじの郷」づくりの構想を定め、市民、地域企業、行政が一緒になって、「あじの郷」に向けて取り組んでおられます。これらの取り組みを通じて、新たな地域内産業の創設と本市の基幹産業である第一次産業の再生と交流を図り、地域の活性化、過疎化の抑制につながってほしいものと願うものでございます。 こうした思いもございまして、中村市長には第３期伊予市政にまだまだ御尽力いただきたいと願う人でございますが、差し支えなければ、次期市長選出馬への御意志がおありかどうかお聞かせ願いたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
◎市長（中村佑君） 議長
○議長（平岡一夫君） 中村市長 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） 市政８年の総括ということで質問をいただきました。 振り返ってみますと、平成17年４月１日に１市２町が合併し、新生伊予市のかじ取り役として市政運営を託され、あっという間に７年８カ月が過ぎた感じでおります。 市長に立候補以来、一貫して公正、公平、透明を政治理念といたしまして、誠心誠意務めてまいったところでございます。地方分権の大きなうねりが加速する中で、地方自治体は自らの責任で将来ビジョンの実現に向けて自立的に運営しなければならないという時代を迎えまして、私は持続する自治体を目指し、行財政改革、参画と協働の行政運営を推進するため、補助金の見直し、人事評価制度、行政評価制度の導入など、人材育成、人材活用と簡素で効率的、さらには成果主義、市民志向に立った行政運営を進めてまいったところでございます。 平成18年には、「ひと・まち・自然が出会う郷」を将来像とします第１次総合計画を策定いたしまして、翌年には個別事業を取りまとめた実施計画を策定いたしまして、その具現化に向け、市議会及び市民の皆様の御協力を得ながら、着実に歩んでこられたのではないかと思っております。さきの行財政改革はもとより、防災行政無線、市道、林道整備、翠小学校エコ改修、旧愛媛厚生年金休暇センターの購入、共栄網水産加工場、中山地域事務所開設等一つ一つ具現化してまいりました。また、来春には
総合保健福祉センター、消防庁舎の供用も開始される運びとなっておるわけでございます。さらに、本庁舎、図書館、文化ホールの建設につきましても現在鋭意計画を進めておりまして、新市建設計画の方向性は一定お示しできたのではないかと考えておるところでございます。 一方、参画と協働の郷づくりを掲げ、住民の自治の啓発と組織化を推進してまいりましたが、まだまだ市民の皆様に浸透したとは思っておりませず、一体感の確立にもほど遠い現状ではなかろうかと思っております。 岡田議員からは次の市長選挙への出馬の意向をただされましたが、私は昭和50年２月から６期間、議員として議会にかかわり、その後平成11年１月に市民の皆様からの負託を受け、旧伊予市の市長に当選させていただき、約14年間にわたり市政の運営を任され、粉骨砕身務めさせていただきました。私自身、多選による行政の独裁化、私物化、マンネリ化等の弊害の危険性を十分認識しておりますし、時代の要請はますます高度化、多様化、スピード化が求められております。市政の方向性がある程度定まった現段階で、新しい感覚、将来を想像できる鋭い感覚、そして地域の融合、一体化の醸成にリーダーシップを発揮できる人材に道を託し、さらなる伊予市の発展を願うものでございます。 これまでお支えいただきました議会の皆様、そして市民の皆様には改めて感謝を申し上げますとともに、これからの残り４カ月余りは全力で市政運営に取り組んでまいりますので、引き続き御支援、御協力を賜りますことを切にお願い申し上げ、答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（平岡一夫君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時。 午前11時58分 休憩 ─────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（平岡一夫君） 再開いたします。
◆１４番（岡田博助君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡田博助議員
◆１４番（岡田博助君） 先ほど市長さん、最後までということでしたが、私のほうからも、何か表明されて気が抜けたんではいけませんので、任期いっぱいは全力投球で伊予市のために尽くしてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（平岡一夫君） 御苦労さんでした。 次、高井洋一議員、御登壇願います。 〔３番 高井洋一君 登壇〕
◆３番（高井洋一君） 日本共産党、高井洋一です。 通告のとおり、次の３点について市長の見解をお尋ねし、積極的な改善策を講じることをあらかじめ要望しておきます。 まず、子育て世代への支援をさらに強化を。 私は、初当選の09年９月議会で乳幼児医療費助成制度改善について、医療費負担が産みたくても産めない主な原因になっているのではないか、当面小学校卒業まで無料にすべきと市長の見解を問いました。既に、今治市がこの年の８月に小学校まで入院に対し助成を実施し、県下の先鞭をつけておりました。市長は、昨年つまり2008年度に就学前の乳幼児の無料化を実施したところであり、当面は他市の状況を勘案し、進めたいとの答弁でありました。その後、久万高原町が中学卒業まで入院、通院とも無料化を実施をいたしました。続いて、私は2010年12月議会においても、子育て世代への支援を強化すべきとしてこの問題を取り上げました。これに対して、小学生までの無料化は入院、通院に3,500万円、入院のみで400万円必要、入院助成について検討をしたいというのが市長の答弁でありました。その結果、2011年４月から本市を含め２市３町が新たに子供医療費助成制度をスタートをさせました。このうち、上島町は中学卒業まで入院、通院とも、四国中央市、鬼北町が中学卒業まで入院のみ、松前町はやや異なりますけれども、本市とほぼ同じと言っていいのではないかと思いますが、小学校卒業まで入院のみ実施をいたしました。それから１年９カ月が経過しましたが、そこでお聞きをいたします。 １つ目は、私も調べましたけれども正確を期すために、現時点で県下市町の子供医療費助成制度の実施状況はどうなっているでしょうか。内容ごとにお聞きをします。 次に、小学校の通院及び中学校の入院、通院医療費に対する助成を行った場合、それぞれ幾らになるでしょうか。 ３つ目に、本市は助成制度導入当時は先頭集団の最後尾につけておりましたが、今や内容的に下位集団となってしまいました。市長は、2011年９月議会で、活気ある伊予市建設の方策を尋ねた私の質問への答弁で、施策の推進で増加を目指す視点で目標人口を４万人に設定したが、国勢調査の推計で平成27年度、2015年度では３万6,700人となる。長引く不況と少子・高齢化をその原因として上げ、目標人口に近づけるよう達成手段を検討すると述べられました。これは、今日の午前中の議論でもそうしたことが述べられました。減り続ける人口を回復し、増勢に転ずる施策を持っているのでしょうか。組織機構改編案で示された子育て支援課創設を機に、さまざまな有効な施策を講ずるとともに、この制度導入の初心に立ち返り、中学卒業まで医療費助成を拡大し、子育て世代支援を強化して、伊予市の活性化につなげるべきと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
◎市民福祉部長（武田淳一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 武田市民福祉部長
◎市民福祉部長（武田淳一君） それでは、私のほうから、子育て世代への支援に関する御質問に答弁申し上げます。 まず、１点目の県下の子供医療費助成制度の状況についてでございますが、８月調査現在、入院医療費について中学卒業まで助成対象としている市町は４市６町、当市と同様に小学校卒業までが５市３町、小学校３年生までが１市、未実施が１市でございます。小学生通院について助成を実施しているのは４町となっております。 次に、２点目の小学生通院及び中学生入院、外来医療費は幾らになるのかとの御質問でございますが、年間に要する費用として小学生通院が3,200万円程度、中学生は入院が500万円、外来が1,800万円程度見込まれます。 ３点目の中学生までの医療費助成を拡大すべきとの御質問につきましては、子育て支援の一つとして医療費の負担軽減は経済的に有効な支援策であると認識をしており、県内市町におきましても徐々に助成拡大の方向にあることから、無料化に伴う医療費の伸び等について、既に実施されております市町の状況を参考にしながら、中学生の入院費助成について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問ありますか。
◆３番（高井洋一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 高井洋一議員
◆３番（高井洋一君） 一般的には年齢が上がるとともに子供は身体的にも頑健となって、医療費は幼児期よりもかからなくなる、これは私の経験もそうですけれども常識であると思います。この際、思い切って中学校卒業まで医療費助成を拡大してはどうでしょうか。ある自治体では、助成の目的を疾病の早期発見、治療を促進し、子供の健康増進、福祉の向上を図り、家庭の経済的負担を軽減するとうたっております。疾病を早期に発見できれば、医療費の抑制にもつながります。そして、保護者にとっても魅力に映るに違いがありません。まさに、一石二鳥と言えるのではないかと思います。現在の財政力をもってすれば、実現可能と思います。先ほどの試算では、中学卒業まで入院、通院費用を負担したとしても5,000万円ほどで済むのではないかと思いますので、市長の、先ほど退陣表明とも受け取れましたけれども、英断を強く求めたいと思いますがいかがでしょうか。
◎健康保険課長（宮岡隆君） 議長
○議長（平岡一夫君） 宮岡健康保険課長
◎健康保険課長（宮岡隆君） 失礼します。高井議員さんの再質問に御答弁申し上げます。 中学生の医療費まで無料に拡大をしてはどうかというような御質問だったかと思います。小学校６年生、中学生通院への助成範囲を拡大した場合、部長答弁で申し上げましたように多額の経費が毎年継続的に必要となってまいります。また、県の補助の対象外でもございます。平成23年度から当市では、小学生の入院医療費について一部負担金の助成化を行っているところでございますけれども、答弁にございましたように、中学生の入院医療費につきましてさらに今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（平岡一夫君） 再々質問ありますか。
◆３番（高井洋一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 高井洋一議員
◆３番（高井洋一君） 事前に答弁を検討したそのままでありまして、私は市長に答えをいただきたかったのでありますが、先ほど部長が中学まで入院費用を拡大をしたいということでありますので、半歩前進と言えないこともないとは思いますけれども、今も言いましたように、財政的にも決して過大な負担が強いられるわけでもありませんし、先ほど言いましたように、午前中の討論の中でも人口減というものが足早にやってきておりますので、ぜひ今の答弁にこだわらず、より前向きな方向を出していただきたいというふうに思います。
○議長（平岡一夫君） 次へ移ってください。
◆３番（高井洋一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 高井洋一議員
◆３番（高井洋一君） それでは、２点目として、高齢者等への対策をお伺いをいたします。 2009年９月に巡回バスの運行計画、同12月には交通弱者の足の確保について質問をいたしました。また、デマンドタクシーの実現と運用については、2011年６月、９月、さらに今年６月議会で質問をいたしました。言うまでもありませんが、デマンドタクシーの早期実現と高齢者等利用者の利便性向上を願う立場からのものであります。特に、中山、双海では、高齢化、過疎化が顕著になっております。これも午前中の討論のとおりであります。また、理事者の認識のとおりであります。高齢世帯や独居世帯など交通手段を持たない高齢者は言うまでもなく、同居世帯でも家族に頼らなくても高齢者が気兼ねなく気軽に受診や買い物に行けるよう対策を講ずるべきであると考えます。 第１にお伺いしますが、本庁地区周辺部における買い物弱者対策として現在運行されている福祉バス、これを広く捉えて利用することができないかお伺いをいたします。また、先ほど言いました６月議会で
デマンドタクシー運用の改善策について質問をいたしましたが、安全確保について事業者と協議をしたいとの答弁がありましたが、協議はやれたのでしょうか。そして、その結果はどうなったのかをお聞きをしたいと思います。また、新たに検討し、改善した点があるのか、この点についてもお聞きをいたします。 ２点目は、一昨年、昨年と12月議会で
住宅リフォーム助成制度の導入を要求した私の質問に対して、市長はこの制度で市民の生活環境の向上、市内業者育成、また地域活性、経済活性化については十分理解できるが、大型建設事業があるので財政的に難しいとして、高齢者の転倒防止等の対策のため、手すりの設置、段差解消等のバリアフリーに関する改修について、調査検討するとの答弁でありました。その結果をお尋ねをいたします。
◎総務部長（長尾雅典君） 議長
○議長（平岡一夫君） 長尾総務部長
◎総務部長（長尾雅典君） 高齢者等への対策に関し２点の御質問をいただきましたが、１点目の福祉バスとデマンドタクシーの関係につきまして、私のほうから答弁を申し上げます。 まず、買い物弱者対策としての福祉バスの利用でございますが、本市の福祉バスは老人福祉センター、みたにふれあい館、上吾川ふれあい館、そして唐川ふれあいプラザ利用者を対象に、月曜日から金曜日まで本庁地区内計６路線で運行をしており、日々多くの方に御利用をいただいております。このバスにつきましては、制度上高齢者福祉施設利用者の利便を図ることを目的に運行を許可されたバスでありますことから、商業施設や病院等への移動のための利用はできないというのが現状でございます。現在、地域公共交通庁内検討委員会において、本庁地区の公共交通、地域性等の現状把握、分析を行いながら、新しい地域公共交通の導入に向けて検討を行っているところでございます。 また、デマンドタクシー運行における改善状況につきましては、利用者の要望に沿った乗降場所の拡大、あるいは乗り合い効率の向上を目的とした管理システムのバージョンアップ、また視認性、操作性を改善した新型車載機の導入など、効果的、効率的な運行に向けさまざまな取り組みを行っております。 今後も、継続的なチラシ等の発行によりさらなる利用促進を図るとともに、利用状況の把握、分析を行いながら、利便性の高い公共交通機関となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業建設部長（久保元英君） 議長
○議長（平岡一夫君） 久保産業建設部長
◎産業建設部長（久保元英君） ２点目につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。 このことにつきましては、県内では宇和島市、四国中央市、愛南町の２市１町で
年齢要件のない住宅リフォーム制度を導入しております。内容でございますが、主に住宅の増改築やリフォーム等への補助事業でありまして、愛南町におきましては新築も対象となっているようでございます。御案内のとおり、本市では介護保険制度に基づき、要介護及び要支援の認定を受けた人に対し、手すりの設置や段差解消のスロープ設置等を補助制度で対応しておるところでございます。 議員御指摘のような65歳未満の高齢者に対する介護予防としての住宅改修の助成措置につきましては、趣旨は十分理解しておるところでございますが、潜在ニーズがどれぐらいあるかについて十分把握できておりませんし、県内他市町の導入も進んでいない状況でございますので、現段階ではより一層の調査研究を進めながら、介護保険による住宅改修制度の運用の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問。
◆３番（高井洋一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 高井洋一議員
◆３番（高井洋一君） まず、福祉バスですが、道路交通法の縛りがあるということでしょうかね。 買い物弱者が放置されることのないように、知恵を絞っていただきたいというふうに思います。いずれ旧伊予市において巡回バス等の運行も計画をされていると聞き及んでおりますけれども、それまでの間、やはり高齢者にとって買い物ができないというのは非常に不便であり、ひきこもりで病状が悪化すること等も考え合わせると、何らかの行政における措置が必要ではないかというふうに考えます。優秀な職員がたくさんおりますので、ぜひ知恵を絞っていただきたいというふうに思います。 ２点目の件ですけれども、私は
住宅リフォーム助成制度の導入そのものについて質問したのではありません。市長が私の質問に対して、先ほども言いましたけれども、高齢者が転倒等をすることのないよう、手すりの設置、段差解消等について調査検討するという答弁があったので、そのことをお聞きをしたのでありまして、
住宅リフォーム助成制度の導入そのものを質問したのではありません。通告しておるわけですから、よく内容を吟味してから答弁していただきたいというふうに思いますが、もう一度きちっと答えてください。
◎長寿介護課長（福岡保裕君） 議長
○議長（平岡一夫君） 福岡長寿介護課長
◎長寿介護課長（福岡保裕君） 高井議員の御質問の中で、福祉バスについての御質問がございましたので、その点につきまして私のほうから御答弁申し上げます。 福祉バスについての法の縛りでございますけれども、道路運送法の縛りではないかという御質問だったかと思いますが、道路運送法につきましては、有償で旅客を運送する事業についての縛りでございますので、福祉バスはこちらのほうには該当いたしておりません。福祉バスのほうは無料で６路線の運行を行っておりまして、１日当たり平均いたしますと、ほぼ延べ30人の方の利用をいただいております。したがいまして、利用率が高いということで、現在の福祉センター等４つの施設の利用者以外の方が、もしこれらの利用をされずに買い物目的等で利用されるということは、本来の趣旨ではないというふうに考えております。 以上でございます。
◎都市整備課長（日山一正君） 議長
○議長（平岡一夫君） 日山都市整備課長
◎都市整備課長（日山一正君） それでは、高井議員の２点目の高齢者に対する手すりの設置、また段差解消などの住宅改修の補助制度のことでございますけれども、答弁にも申し上げましたように、
年齢要件を問わない住宅改修については宇和島、愛南、四国中央と２市１町で取り組んでおるということでございますね。後段で答弁いたしましたように、高齢者に対する住宅改修については、65歳以上の介護サービスの中で住宅改修事業というのはあるわけですね。そこでは、議員がお求めのような段差解消と手すり改修などの補助が20万円を限度としてやっているわけですね。ですので、それの要件に満たない65歳未満の方々の、元気老人の方ですけども、に対する補助制度を創設してはいかがかということであれば、先ほど申しました２市１町の住宅リフォーム制度を除けば、ソフト事業としてこれの介護予防としての住宅改修補助制度に取り組んでいる市町は、県内にはございません。答弁で申しましたように、高井議員さんの御指摘も確かに私も本当に十分わかりますけれども、なお今後ますます長寿、高齢化が進む中で、65歳以上の負担も大きくなりますし、当然元気老人の方も増えてまいります。そこらあたり、これから高齢者の住宅改修のニーズ、それとそれに対する御負担がどのように推移していくのかということも踏まえて、なお研究させていただいて、それまでの間は今の現行制度、65歳以上の改修制度で対応させていただきたいなと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◆３番（高井洋一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 高井洋一議員
◆３番（高井洋一君） 同じことを何度も言わせないでください。私は、
住宅リフォーム助成制度は昨年市長が今できないと、大型建設事業を控えてできないというふうに答えた中で、しかし高齢者のバリアフリー、手すりの設置や段差解消を調査検討するという答弁があったわけですよ。私は、住宅リフォーム制度そのものはこれは地域経済を活性化させるという大きな目的があるわけなんで、それについては先ほども言ったように、市長は今取り組めないと言ったわけですから、そのことを言ってるわけではありません。これも、65歳云々は関係ありません。介護にならないように、要支援や要介護にならないようにするためにバリアフリーをすると、改修費用を調査検討するというのが市長の答えだったわけです。ちゃんと議会でのやりとりを検討、吟味をしていただきたいと思いますね。議会が終われば終わりじゃなしに、議会でいろんなやりとりがあった、そこがスタートなんですよ。私は、この点について、ニーズがあるかないかわからんなどという答えを聞くために質問したのではありません。市長がそういうふうにするといったことに対して、どうなったのですかと問いよんですよ。今までの答えはまるで方向違いじゃないですか。
○議長（平岡一夫君） 暫時休憩します。 午後１時27分 休憩 ─────────────────────── 午後１時27分 再開
○議長（平岡一夫君） 再開いたします。
◎市長（中村佑君） 議長
○議長（平岡一夫君） 中村市長 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） 高井議員さんの御質問はわかります。弱者を救済せよというお気持ちは十分わかるわけでございますけれども、言われるように、財政に乏しいのは御案内のとおりでございます。今回の選挙が、税と社会保障を含めた消費税の問題もございます。これらが実現すれば、我々にもそういう資金が回ってまいりますので、これらを活用してそういう弱者に振り向けるように頑張っていきたいと思いますので、それは私ができないかもしれませんけど、後任の皆さん方がやっていただけると期待をいたしておりますので、ぜひそういう方向に御協力をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（平岡一夫君） 次、お願いいたします。 〔３番高井洋一議員「再々なんでしょう」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） 今のが再々です。 〔３番高井洋一議員「でも、ちゃんと答えてないけど次行くんですか」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） 答えてないというか、今の市の方針としてのお答えは今出たと思うんですよ。やりたいけど今はできないというのが、市長の見解だと思います。 次、お願いをいたします。
◆３番（高井洋一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 高井洋一議員
◆３番（高井洋一君） 議場の指揮は議長にありますからやむを得ません、次に移ります。 最後に、組織機構改編についてお伺いをいたします。 この11月の議会協議会におきまして、来年度に向けた組織機構改編案が示され、説明がありました。内容的に言えば、子育て支援課新設など賛同できるものもあります。ただ、両地域事務所の権限縮小が含まれており、この点については到底賛同できるものではありません。外部診断をもとに、一体感の醸成のために本庁集中型を採用するとの理事者の説明であったと思いますけれども、激変緩和と言いながら、わずか８年で総合事務所から支所へ、またさらなる権限縮小で本当に一体感が生まれると考えておられるのでしょうか。私は、再考すべきであると強く求めます。 そもそも外部診断といいますが、その道の専門家かもしれませんけれども、机上で帳簿の数字を追い、彼らから見た余分な支出をどう削り落とすか、これが至上命題になった結果ではないでしょうか。利潤追求を目的とする民間企業の経営診断なら可としても、地域や人のつながりで成り立っている自治体において数字のみを最優先とすることは、その役割、存在意義を否定するものではないかと言わざるを得ません。住民が長年培ってきた地域の行事などへの思い入れや、身近な行政への願い、そして要望など初めから考慮の外に置いて出された結論ではないかと思わざるを得ません。客観性も大事かもしれませんけれども、どこも同じように個体差も考えず劇薬を処方するようなものではないでしょうか。誤ると、痛くない腹を探ることにもなりかねません。 本市には優秀な職員が多数おります。何も高額を費やして、外部に頼る必要はありません。また、それを金科玉条にして行政を進めるというのもいかがかと思われます。自らの足で立ち、自らの頭で考え、そして議会も含めて議論を重ね、徐々に体質に合ったものに改善していけばよいのではないでしょうか。理事者は、一体感の醸成と言いますが、合併してよかったと住民が思ったときにこそ一体感が生まれるのではないでしょうか。協議会での説明という段階でありましたが、見解を求めます。
◎市長（中村佑君） 議長
○議長（平岡一夫君） 中村市長 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） 来年度の組織機構改編案に対する質問をいただきました。特に、地域事務所の御心配をされているようでありますので、改めて地域事務所に係る改編内容を説明いたします。 御承知のとおり、現在の地域事務所は平成22年度の組織改編により１課体制となりまして、中山、双海地域事務所にはそれぞれ１つの課が設けられておりますが、次長級の地域事務所長のもとに１課長という変則的な指揮命令系統となっております。今回、課を廃止することにより、課長を置かず、所長が地域事務所の事務分掌を直接掌理することとするものでございます。所長の職位は課長級を考えておりますが、市の経営者会議である庁議には、職位に関係なく地域事務所長は庁議メンバーでありますので、これまで同様に地域の意見を政策形成に反映できるものと思っております。 また、それぞれの地域事務所で担任しておりました各種観光イベント事業は、本庁の新たな部署で一元的に担当させるよう考えておりまして、これまでも再三御指摘をいただいておりました観光行政にも力点を置くようシフトするものでありますが、実施に当たりましては、これまで以上に地域との連携を強化してまいりたいと考えております。これまで、それぞれの地域単位で企画、ＰＲから準備、実施に至るまで従来の手法で取り組んでまいりましたノウハウを共有しながら、伊予市としての一体感が形成されることにより、今まで以上に効果的で効率的な事業の実施が期待できるものと思っております。 このように、常に改革と改善の視点を持って、組織体制や事務分掌の見直しを行うことにより、行政サービスの効率化と市勢の発展に努めようとするものでありまして、議員の心配されております地域事務所の権限縮小といった改編ではございませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（平岡一夫君） 再質問。
◆３番（高井洋一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 高井洋一議員
◆３番（高井洋一君） 私も行政を進めるのに効率性を否定するものではありません。誤解のないよう願いたいと思いますが、さきの協議会における理事者の説明、これを知った匿名の手紙が私のところに寄せられてまいりました。ほかの議員さんにも行っているかもしれませんが、この内容を要約すれば、１市２町の合併は対等合併であったはずである。人口が少ないので、中山、双海の意見が通らないのはある意味仕方ない。しかし、60年近くたってもいまだに中山、佐礼谷、上灘、下灘の意識が根強く残っている。10年もたたないのに皆伊予市色になれと言っても無理だと書かれております。 私自身の経験ですけども、町時代に合併説明会があり、その中で負担は低いほうに、福祉は高いほうにとありました。余りのことに、そんなことあり得ないと発言をいたしました。散会時に、後ろの席におられた高齢の方が時代の流れやけんとつぶやいたのをいまだに忘れることができません。今その人がどう言うのか、聞いてみたい心境でもあります。 経済効率のみで周辺部を切り捨てることに同意するわけにはいきません。人口が減ったとはいえ、そこには依然人が住み、先祖代々暮らしを続けてきております。これ以上過疎化に輪をかけることをしないでほしい。弱者、周辺部の切り捨てはしないでもらいたい。一体性とは同じ色に染めることではないはずです。それぞれの地域特性を生かし、住民の合意と参加を図っていくところにこそ、過疎地の将来が見えてくると思います。 今回の改編、まだ案ではありますけれども、地元住民にとって切実な問題も含んでおります。木に竹を接ぐような処方では枯れるのは目に見えております。住民の合意なしに強行すれば、亀裂も生じるでしょう。失望が反目に変わっては、角を矯めて牛を殺すことにもなりかねません。各地域で丁寧な対応を行い、実行はそれからでも遅くないと考えますが、そのような考えを持っているのかどうか、再度見解をお伺いします。
◎市長（中村佑君） 議長
○議長（平岡一夫君） 中村市長 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） 高井議員が思われとる内容は、そんなに極端なもんじゃないんですよ。そして、また協議会も持とうということも言うておりますので十分話し合って、これはあくまでも案でございますので、皆さんが納得いくようにといいましょうか、我々の思いは聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
◆３番（高井洋一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 高井洋一議員
◆３番（高井洋一君） 最後の質問になりましたが、今納得のいくように我々の思いを伝えてという発言でありました。私は、やはりそこには上から目線、行政目線が基調となっていると考えます。それではなかなか納得も得られないし、当該住民にとって伊予市に一体感を持ってやっていこうということにはなかなかならないのではないかと危惧をいたします。私自身、合併を今さらもとに返すわけにはいかないと思っております。市長が言われるように、一日も早く一体感が育って、本当に伊予市の力となって数々の施策を講じていただき、活性化につなげていってほしいと願うからこそこの質問をしたのでありまして、決して無謀なことを言っているのではありません。今の市長のお答えでは、今後も協議会を開き、ぜひ地域でも、皆さんが理解をできるかどうかわかりませんけれども、丁寧な対応を重ねて要求をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（平岡一夫君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時55分。 午後１時43分 休憩 ─────────────────────── 午後１時54分 再開
○議長（平岡一夫君） 再開いたします。 次、青野光議員、御登壇願います。 〔10番 青野 光君 登壇〕
◆１０番（青野光君） 議席番号10番、公明党、一風会、青野光でございます。平岡一夫議長のお許しを得ましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。 まず、１番目の質問に入ります。本市での廃油回収事業を問うについて伺います。 エコのために廃油回収は非常によいことであります。本市でもさまざまな事業、地球温暖化に優しいＣＯ２削減のためには大切なことであります。地球温暖化での天候不順、真夏の高温化等は特に日常生活に響いていると思っております。 まず最初に、八幡浜市で１リットル１円、先日の僕の通告書にはどうも１リットル10円になっておるので、変えておいてください。１リットル１円で業者が買い取りをされていると聞きました。どのような経緯で買い取りが実施されているのか定かではありませんが、本市の取り組みについてお伺いいたします。また、今後もあわせてお答えください。 本市ではどのようにすれば買い取りができるのか。各小・中学校、保育所、給食センター等での給食調理に使用された食用廃油はどのような順序で処理されていますか。また、その処理費用は市として支出しているのでありましょうか。先ほどの問いにも言ったように、売却益があるのかどうかもお答えください。 ３番目、中央公民館横にぐんちゅう保育所の金網側にボックスがあります。中を見ますと、廃油缶がありました。鍵はかかっていない状況であります。園児でもあけれることもできます。土日には児童も遊びに来ています。ボックスをあければ廃油もあり、もし中に入るようなことになれば大変であります。管理者はどなたでございましょうか。先日、このボックスを見ましたら、伊予市の備品シールも張られています。01－07－17物置となっております。恐らく市有財産であり、許可はどのようになっているのか、その辺もお伺いいたします。 また、３番目としまして、誰の許可なのか、財産使用と思いますが、本当に今のままで責任所在もわからないのでは困ると思いますが、お答えください。 エコのためには本当によい運動でありますが、反対をしているのではありません。使用規制は定まってのことであるのかどうかもお答えいただきたいと思います。 僕が一番危険と感じているのは、乳幼児、児童等がいたずらでボックス内に入ればと思うと、当然危険やけがでもすると責任問題も出てくると感じておりますが、お伺いいたします。また、それについて撤去か場所変更かどうか、どうされるのかもお答えいただきたいと思います。 以上でこの質問は終わらせていただきますので、よろしくお答えをいただきたいと思います。
◎市民福祉部長（武田淳一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 武田市民福祉部長
◎市民福祉部長（武田淳一君） 初めに、本市での廃油回収事業を問うとの御質問に私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、１点目の本市における廃油の事業者買い取りについてでございますが、本市では可燃ごみとして収集を行っており、議員御指摘の八幡浜市のような回収につきましては実施いたしておりません。なお、今後の実施予定について、現時点ではございませんが、引き続いての検討課題と認識しておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 次に、２点目の給食使用済み油の処分についての御質問中、保育所の状況について答弁申し上げます。 保育所では、平成21年５月１日に市内全円を対象としたリサイクル廃棄物売買契約を交わし、１缶18リットルを200円で各園を回って回収しており、平成21年度3,460円、22年度4,360円、23年度4,200円の売却益がございました。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
教育委員会事務局長（井上伸弥君） 議長
○議長（平岡一夫君） 井上
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（井上伸弥君） ２点目の小・中学校の状況、それと３点目の中央公民館のボックスについて私のほうから御答弁申し上げます。 まず、小・中学校調理場及び給食センターでの給食使用済み油の処分状況につきましては、保育所と同様に各小・中学校及び給食センターを回って回収しており、平成21年度５万5,470円、22年度５万5,295円、23年度５万9,955円の売却益がありました。 次に、中央公民館に設置されている廃油回収用のプレハブ倉庫につきましては、平成22年度に社会教育課で購入をいたしました。愛媛県地球温暖化防止活動推進委員の方から、使用済みてんぷら油を回収し、バイオマス燃料として利用する取り組みを推進するため、公民館としても廃油の回収に取り組んでもらえないかという相談を受け設置しているものでございます。市が設置しているものでございますので、管理責任は市にあります。現在、市民の方に使用済みてんぷら油をペットボトルに入れて持ってきていただき、ある程度の量に達したら業者に連絡し、回収をしてもらっています。回収ボックスの位置については議員御指摘のとおりでございますので、今後運用方法も含め設置場所の変更を検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡一夫君） 再質問。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 場所変更というお話でございましたが、当然そのように言われるとどこの辺に置きたいかなと実は聞きたいのも感じております。そして、一番僕が心配したのは、もし子供が火をつけた場合、恐らく可燃物があって当然着るもの等にひっかかったときには、火がつくと非常に危ないという感じがしておりますけど、そのようなところは一応お答えでは何もなかったけん、えっ、そのぐらいは持っていただきたいなと感じておるんですけど、その辺の御見解もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
教育委員会社会教育課長（出来和人君） 議長
○議長（平岡一夫君） 出来
教育委員会社会教育課長
◎
教育委員会社会教育課長（出来和人君） 青野議員さんの再質問にお答えいたします。 どの辺に置くのかということですが、今検討をしておりますのが中央公民館で東側のほうか、あと中央公民館の中にこれは設置できないかと、玄関あたりに施錠の関係でできないかということを一応考えてはおります。 それと、子供が火をつけたりしないかという件ですが、これは廃油油ということで、かなりの揮発というか、燃える温度がかなり高いように聞いております。 以上です。
○議長（平岡一夫君） 火がつかないということやな。 再々質問。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） さまざまなことをお答えいただきましたが、僕が一番心配しとるのは、そういう場合においたときに、今課長が言われましたように高温じゃなかったら燃えないよというようなお話でありますけど、あくまで僕は想定で物を言われると非常に困るなと思うとるんで、ぜひそういうところの施錠等も完全にしていただいて、昼間のみでできるんであればそのような方法もとれると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡一夫君） それでは、次行ってください。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 第２問に入ります。 本市において、先ほどお二人の議員さんも言われました、私は名前を変えました移住、定住促進対策事業について問います。 伊予市の人口増加促進策として市有地の取得者への補助金制度導入及び市有地の宅地分譲を推進するようにお願いする次第でございます。 私たち産業建設委員会は、11月九州の鹿児島県内の南さつま市と南九州市へ、移住、定住促進についての行政視察に行ってきました。２市の人口は、南さつま市は平成24年７月末で３万8,351名、同じく南九州市は３万9,226名で、伊予市と大体同じような人口でございました。しかし、面積は伊予市の約1.5倍から約２倍ぐらいの広さで、この２市も人口減少の進む中で当然活力も低下するというようなお話でございました。当然、若者の減少化も多く、集落の維持、存続が困難になるとのことでございます。現状を踏まえて、市外からの移住、特にＵターンを期待しているということでございます。また、三世代同居も、高齢者の親と同居を促進するとのことでもあります。 まず、南九州市の場合ですと、合併前の名残でしょう、土地開発公社所有の宅地分譲地が旧両町に約170区画ありました。そして、分譲住宅地として住宅建設を着工すれば、最高額は補助金として150万円出ますということです。また、中古住宅についてもオーケーであります。条件により、補助金の交付要綱が定まっておりまして、30万円、50万円、90万円、100万円、150万円と順次上がっております。また、平成19年度より発足し、新築19棟、中古４棟、平成20年新築32棟、中古５棟、平成21年新築54棟、中古５棟、平成22年新築64棟、中古９棟、平成23年新築61棟、中古７棟の実績であります。そのことを踏まえまして、本市でも事業を促進するためにお聞きいたします。 今、私の把握しているところでは、米湊の大角蔵の２区画と門前、一応メガソーラーの設置予定地、その他に分譲できる土地、先ほどの議員の説明の中でもありましたように、下灘中学校のお名前が上がりました。私にはまだ永木小学校、そして中山の、もうあと一つ、野中小学校、そこも恐らく宅地分譲になる土地であると感じております。そして、２年前にも私言わせていただいたんですけど、大角蔵のいびつな土地、今のままでずっと放っているのが現状でなかろうかと思います。当然、先ほどの私のお話を聞いていただいてわかるように、思い切って価格を下げてでも売却をすることは考えていないのでありましょうか、お答えください。そして、もう一つ忘れておりました。たしか元ふたば保育所跡地、伊予農の右の土地でございますが、宅地分譲できる場所ではないかと考えておりますが、これもお答えください。 そして、一つ市長さんを初め全理事者の方に聞いていただきたいことは、じっとしていても行動を起こさなければ、何も変わらないのが現状ではなかろうかと思います。理事者を初め職員も含めて、一人一人がトップセールスマンの気持ちをいつも持って仕事をしていただきたいと思っておりますが、市長さんを初めどのように考えておられますか、お答えください。
◎総務部長（長尾雅典君） 議長
○議長（平岡一夫君） 長尾総務部長
◎総務部長（長尾雅典君） 青野議員の移住、定住促進対策事業等に関する市有地の有効活用策の御質問に、私のほうから御答弁を申し上げます。 御承知のとおり、旧土地開発公社が所有をしておりました分譲宅地につきましては、これまでに各家庭へのチラシ配布や新聞広告、あるいは愛媛県宅地建物取引業協会への外部あっせん等を行ってまいりましたが、土地価格の下落低迷や、経済情勢の悪化等の影響もあり、中山町門前地区の土地では13区画中８区画、また米湊の大角蔵の土地は４区画中２区画が売却されないままとなっております。土地開発公社の解散により、今年の４月に伊予市名義となりましたことから、若干遅れてはおりますが、現在土地の鑑定評価を依頼しております。結果が出次第、財産処理委員会において価格の引き下げも含め協議を行い、公募により売り出しをかける予定としております。 さて、御提案の定住促進策でございますが、合併前の旧中山町及び双海町におきましては、若者定住促進条例等の規定を設けまして、在住者による結婚あるいは出産、またＵターン、Ｉターンによる転入者で定住した場合等に奨励金等を支給する仕組みがございました。確かに、転入や定住促進に一定の効果を果たしたかと思いますが、一部地域への助成等は新市の一体性を阻害するばかりでなく、新市全体に拡大適用することは財政面や費用対効果の点からも疑問があるとして、合併協議の中でこの制度を廃止した経緯がございます。したがいまして、御提案の定住促進事業につきましては、現状では困難であろうと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、この２カ所以外の適した土地の御質問でございますが、大平の保育所跡地、議員御指摘のふたば保育所の跡地、あるいは元気人村の前にあります旧火葬場跡地等がございます。これらの土地につきましては、今年の８月から売却広告を行っておりましたが、正式な申し込みというのが一件もない状況でございました。先ほどと同様、財産処理委員会の方に諮りまして、価格の見直し等の協議をいただき、再度公募により売り出しをかけていきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 今部長からとうとうとお答えがございましたが、これがよく言う、嫌みで聞いては困るんですが、これが殿様商売なんですね。特に、お役所はそういう状態がすごく続いとるから、市がすることについて何ら、本当に市民に益となることが少ないと言われるのはこれではなかろうかと思っております。そして、先ほども言われましたように、大平の保育所跡地も出なかった。当然、坪単価等々鑑定評価もしてのお答えでしょうけど、私は先ほども言いましたように、買っていただくんであれば後を考えて、当然家を建てれば、私から見れば固定資産税、そして人が住むなら市民税も入ってくるというような気持ちが、僕は物すごい強いです。だから、僕は伊予市に住んでよかったと思える伊予市づくりに、ぜひ市の理事者のお答えもいただきたいと思うたんですが、今の部長のお答えでは私、中山のときに若者定住促進条例があって費用云々と言うたけど、結局僕は住人が増えれば固定資産税も入る、市民税も入る、それでチャラできるんではなかろうかと感じとんです。確かに、１回に100万円、150万円出したら、高いに感じるかもしれんけど、その方が20年、30年住めば、それぐらいはペイできると思っとんです。当然、そのときに子供さんがおれば、ああ伊予市に住んでよかったなと言えれる伊予市を私たちも感じているが、市の理事者も職員の皆さんも考えてもらえなければ、伊予市は本当にポシャってしまいます。先日、ある方に言われました。伊予市は合併したって何にもええことないがと、言われるのが現状でなかろうかと思うんです。ちょっと題は外れましたけど。しかし、やはり住む人にとっては伊予市は本当に大事なところで、伊予市に住んでよかったと言えるのが現実ではなかろうかと思っておりますが、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。 そして、売れない売れないで放っとんであれば、そうしたらそのまま今後何十年放っておくのかどうか。特に僕は大角蔵のあの土地、分筆のときに何であのようなお一人の方に代替用地として出されたのか。これは私から見れば理事者のお答えが満足でなかったから、ああいういびつな分筆になったと思うんですが、そこの辺お答えできましたら言っていただきたいと思います。 以上です。
◎市長（中村佑君） 議長
○議長（平岡一夫君） 中村市長 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） 長尾部長のほうから一定の答弁をしたわけでございますが、これがお役所答弁だと言われました。まさに、そう言われれば仕方ないと思いますけれども、行政を預かる者といたしまして、たたき売りというのは我々もなかなか難しいのでございます。今までにも何回か下げてきた経緯があります。下げながらも余り売れないということで、あなたたちも勉強してきていろんな他市のことを参考におっしゃっていただいておりますので、私は大体商売が下手なんです、もともと百姓でございますので。そんなこともございまして、皆さんに買うてくれ買うてくれというのをよう言わないたちでございますので、結果としてこういうことになっておるんかなと思って、反省をしておるわけであります。 ４月以降には新しいそういうトップセールスができるような市長を選んでいただいて、ぜひひとつ売却ができますようなすばらしい市政にしていただきたいと私も願います。まことに申し訳ないですけれども、現状をお許しをいただきたいと思いますし、大角蔵の土地は私の時代に売った土地ではないんですが、もう一つもっと前任者でございますので、お許しをいただきたいと思います。 以上です。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 市長さんにお断りします。１つだけ、残られる部長さん、課長さん全員によく聞いてほしいことをもう一つ述べさせていただきます。 あるところでは、伊予農の横のふたば保育所の土地、買ってもいいよという人がおいでました。やっぱり、アンテナの上げようが僕から見れば、正直もう市長さんにはお聞きしません、部長さん以下。アンテナの上げ方も僕は大事だと思うんです。ただ、市としていつも言われるんが、広報に出しました広報に出しましたでは、僕は売れないと感じるんですね。我々議員も、一遍誰かの課長に言いましたよね、どこそこ欲しいと言よんじゃがどんなでえというて。しかし、そのまま立ち消えになりました。やはり、本当に売る気があれば、そこまで動くのが僕は市の理事者の仕事だと思っております。そういうところでも、ぜひ来年の４月以降、皆さんのまだお役も残っております。ぜひ、トップセールスマンとして伊予市のために働いていただくことを切に要望いたしまして、次に移ります。
○議長（平岡一夫君） 青野光議員、次、お願いいたします。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） ３番目、本市の防災、減災に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。 民主党政権の中、平成24年度予算枠の中で、復興支援予算執行で40％が他に流用されていたと聞きました。予算案の末尾には他に流用云々の文章があるため、流用使用が可能であるとのお話を聞きました。聞きますと、沖縄の軍用の道路を直したとかというようなお話でございました。 そこで、本市の高速道の上部に農道橋が何本か横断しています。１年か２年前に補修を要するところがあると聞きましたが、その後どのようになったのかどうかお答えください。他の橋は大丈夫なのかどうかもお答えください。当然、経過確認は高速道路公団との現場確認であろうと思いますが、見解を伺います。 ２番目、本市独自での橋や道路、防波堤、港湾等についての検査はどこまで行ったのか。緊急、早急に補修や改造を要する箇所はあったのかどうか、なかったのかどうか。あれば場所、予算金額、執行年度等をお知らせください。 ３番目、ランクづけはどのように決定されたのかどうか。決定であれば周知はどのようにされたのか。 ４番目、市単独による災害等に対する施策等は予定しているのかどうか、また計画はどうか。予定していればいつ実施されるのか、年度と予算額を示してください。 １つ皆さんに、御承知だろうと思うんですが、伊予漁協の前の防波堤、大潮の満潮であればあそこは波が上がってきます。皆さん見られたと思うんですけど、そういうところを僕は、ぜひ一度でもいいです、見ていただきたいと思います。やはり、現場見ずして物事を語ることなかれというようなことを私言われたことがあるんですけど、ぜひそういうところを加味して、お考えいただきたいと思います。 ４点お伺いさせていただきますが、どうかよろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（久保元英君） 議長
○議長（平岡一夫君） 久保産業建設部長
◎産業建設部長（久保元英君） ただいま防災、減災に対する今後の本市の取り組みに関する４点の御質問をいただきました。私のほうから御答弁申し上げます。 １点目の高速道路上を横断している農道橋の数とその補修状況についてでございますが、該当する橋梁は６カ所ございます。６カ所とも現在補修を西日本高速道路株式会社に委託しており、本年度末に完成予定となっております。なお、補修内容は橋梁上部工への補修とコンクリート剥落防止ネットの設置工事であり、西日本高速道路株式会社が工事発注し、監督、検査を行っておるところでございます。 ２点目の本市の独自での橋や道路、防波堤、港湾等の調査は行ったか、緊急、早急に補修や改良するところがあるのか、あれば予算や執行年度はという御質問でございますが、市道、農道につきましては、ともに緊急、早急に補修や改良を予定する箇所はございませんが、毎年地元要望を受けて、補修や改修を行う必要があるかどうかを検討し、地元の同意が得られましたら、得られた路線から随時対応しているところでございます。 橋梁につきましては、市道に295の橋梁があり、橋梁点検の結果、緊急に通行どめし、かけかえを必要とする橋梁はありませんが、37橋については、今後10年間で緊急度の高い橋から補修等の措置を行いたいと考えております。補修計画でございますが、平成25年度から順次詳細設計業務の委託を行いながら、平成27年度から平成34年度までに37橋の補修工事を行う計画となっております。これらに要する事業費は、詳細調査設計委託費、工事費合わせまして約３億1,500万円必要と見込んでおります。 防波堤や港湾等の施設については、市単独で調査を行っておらず、県の担当課で防災、減災対策に取り組むことになっておりますが、現在は施設の長寿命化のための取り組みを行っており、伊予市内の防災、減災対策にはまだ取り組まれていない状況でございます。長寿命化に伴う水門、樋門の防災対策につきましては、大谷川水門と新川水門の耐震調査を平成23年度に業者委託し、本年度中にその成果をまとめる予定であり、対策工が必要となった場合は、今後予算確保に向けて取り組むと報告を受けているところでございます。 ３点目のランクづけの決定方法及び周知についての御質問ですが、市道、橋梁のランクづけにつきましては、調査結果に基づく部材健全度による判定で５段階に分類し、その他橋の長さや道路の取りつけ部分の交差条件、孤立集落の有無、塩害対策の必要性等を判断し、295橋について重度別のランクをつけておるところでございます。また、市民に対する周知方法といたしましては、これらの点検結果について今年度末までにホームページに掲載するとともに、市民の方に閲覧できる形にしてまいりたいと思います。 最後に、災害等に対する施策についての御質問ですが、現時点での事前の施策は特にございません。今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（平岡一夫君） 再質問。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 平成25年、26年に設計業務等をやっていただくということで、ありがたいです。 先日12月２日に山梨県中央道のトンネル事故がありました。天井の崩落、コンクリート製の天井板約110メートル以上にわたる落下事故であります。お聞きしますと、９月に点検で天井板の上に人が入り、チェックし、異常なしとの判断をされたそうでございます。しかし、ドーム天井とつり金具を結合するボルトの打音検査はしていなかったそうであります。そのようなことがございました。本市で対策を新年度予算で立ててくれると言っておりますが、１つお聞きしたいことがあります。 56号線の地下道、今私は４カ所かと思っておりますが、この地下道について補修等が必要あるのかないのかお答えいただきたいと思います。そして、清掃等はどの所管であるのかお伺いいたします。 そしてもう一件、単独による施策等市でやると、本来私感じておりましたのは、工事をするには公開されるべき施策であると感じておりますが、どうも私の聞き方が悪いのかどうか知りませんが、聞かなければ回答しないのかどうか、していればどのような方法、方策で行っているか教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（平岡一夫君） 暫時休憩します。 午後２時27分 休憩 ─────────────────────── 午後２時28分 再開
○議長（平岡一夫君） 再開します。
◎道路河川課長（上坂博一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 上坂道路河川課長
◎道路河川課長（上坂博一君） 地下道の清掃に関しましては、市道管理となっておりますので、道路河川課のほうで対応をしてまいります。 市民への周知関係についてでございますが、これにつきましては道路橋の耐震化について取りまとめをした段階で、一応今年度末までに県、国のほうの承認を得て、３月末までに広報で知らせるという、そういう当初からの計画でございましたので、今回御質問がありました関係上、そういった日程の御説明をさせていただきました。 以上でございます。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 今、広報に出すとおっしゃいましたけどいつの広報に出すか、僕がさっき聞いたでしょう、僕が言って聞かなんだらお答えいただけんのですかというのがそこなんです。そいじゃ広報でいつ出すんですかというたって、恐らく理事者側の判断が、いつになりますかわかりませんと言われたら何も聞けないので、いつ頃ですかというのもあわせて言うたつもりなんですけど。ごめんなさいね。
◎道路河川課長（上坂博一君） 議長
○議長（平岡一夫君） 上坂道路河川課長
◎道路河川課長（上坂博一君） 答弁漏れで失礼いたしました。 一応、予定といたしましては、３月の広報にできれば掲載をしたいということで準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔10番青野 光議員「オーケーです」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） 再々質問、構いませんか。今のは……。 〔10番青野 光議員「いいです」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） 構いません。 それでは、次行ってください。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） では、４番目に入ります。国際交流事業について問います。 中学生海外派遣事業の人員等には、社会人、中学生を含めて19名となっております。経済等交流事業については、派遣者は市側１人、国際交流委員会１人となっております。次代を担う中学生を海外に派遣し、現地での語学研修、ホームステイ等を通して豊かな国際感覚を持つ人材育成に努めるとともに、行政、産業の経済など、関係団体への訪問、面談、視察、情報交換を行うことにより、本市とセイラム市の相互理解、友好親善に寄与したと決算審査報告書の事業効果の概要に書かれております。 そこでお聞きしたいんですが、予算、中学校生徒派遣事業費700万円、経済産業行政等交流事業に100万円、合計800万円であります。そのときに、中学生の個人負担金１人15万円、引率指導者の先生２人と団長は個人負担はなしとなっております。セイラム市とは姉妹交流都市を結んでいるのかいないのか、そのところはどうなのか教えていただきたいと思います。 そこで、お尋ねします。 １人分の総経費は幾らになったのかお知らせください。単純計算をしますと、補助金プラス個人負担金を加えますと約1,000万円となります。20名で割りますと一人頭50万円かと思います。私の友人で海外旅行が好きな方は、本当に何回も行っている人なんですが、正直なところ私は一人セイラム市に行くのに50万円要ったんよと言いました。それは高いわいと言われております。私の計算が間違っていますか、合っていますか。当然の金額なのかお答えいただきたいと思います。 ２問目、経済交流事業で、派遣者２人についてお尋ねします。 なぜ、個人負担はなしでありましょうか、私は納得できません。お答えください。当然、公金を使用して理事者が事業参加、私は整合性がないと思っておりますが、いかがでございましょうかと感じておりますが、お答えをいただきたいと思います。
◎副市長（岡井英夫君） 議長
○議長（平岡一夫君） 岡井副市長
◎副市長（岡井英夫君） 国際交流事業に関しまして２点の御質問をいただきましたので、私からお答えをいたします。 本市の中学生海外派遣事業につきましては、合併前の平成13年度に松山広域の海外派遣事業を引き継ぐ形で取り組みを開始したものであり、平成20年度まではグアム、平成22年度からはアメリカのオレゴン州セイラム地域を派遣先とし、未来を担う中学生の国際感覚の醸成及び健全育成に一定の成果を残してきたところでございます。 御質問にお答えする前に、冒頭お尋ねのあった姉妹都市の締結に関しまして、事業の実施に対しましては、セイラム市、行政関係者の御理解、御支援はいただいているものの、姉妹都市、友好都市締結は行っていないのが現状でございます。 続いて、御質問のありました１人当たりの経費につきましては、事業実施に当たり航空運賃及びバス代等の旅費、レセプション費用、講師謝礼等の交流費、そして横断幕作成費、報告書印刷費等の事務局費といった経費が支出されており、派遣生１人当たり換算すると約48万円でございます。実施時期が旅行繁忙期である夏休み中であること、また安全面、健康面に十分配慮した中で研修プログラムを計画していることなどから、通常のツアーと比較すると高額になっていることにつきましては御理解をいただきたいと存じます。 なお、セイラム市及びセイラム・伊予青少年交換委員会の御支援、ホストファミリーやボランティアスタッフの献身的なお世話により実施できている事業であることから、研修内容から考えると決して多額の事業費であるとは考えておりません。 次に、２点目の経済産業交流事業の派遣者につきまして、当該事業は昨年度の中学生海外派遣事業と並行して実施したものでございます。私と伊予市・セイラム国際交流委員会事務局長の２名が派遣をされ、行政関係者、経済関係者等との面談、現地企業等への視察、訪問等を行っております。経費につきましては、中学生海外派遣事業の団長や引率指導者と同じく、今後の継続的交流の基盤づくりを目的に公務として派遣をしていることから、個人負担金を徴収していないものであります。 いずれにいたしましても、セイラムとの国際交流事業につきまして３年にわたり実施してまいりましたが、ここで今までの実績、成果等に関し検証を行った上で、現地の受け入れ態勢、学校関係者の御意見等を考慮しながら、実施主体である伊予市・セイラム国際交流委員会と来年度以降の事業内容に関し協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 再質問させていただきます。 私は、幾ら公務であろうといえども、個人負担金は当然出すのがいいと感じておるんです。そして、そのお金で一人でも多くの生徒を参加させ、そして見聞を広め、その子が大人に、失礼な言い方やけど、それに行ったがために化けて帰ってくるかもしれんじゃないですか、未来を考えれば。私はそこが言いたいんです。副市長には失礼ですけど、そういう次代を背負う子供たちをいかにして育成していくかというのは、やはり現場を踏まんかったらその子たちにとっては何もならないと感じとんで、一人でも多くの方をぜひ連れていってほしいなというために、そのように負担金をもらって一人でも多くの子供を行かせていただきたい、かように感じておるのでございますが、その点いかがお考えでございましょうか。お答えください。
◎
まちづくり創造課長（靏岡正直君） 議長
○議長（平岡一夫君） 靏岡
まちづくり創造課長
◎
まちづくり創造課長（靏岡正直君） 青野議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 まず、公務で行くということになっておりますので、原則公務である場合には公費負担をするというのが現在の考えでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（平岡一夫君） 補足はないですか。
◎市長（中村佑君） 議長
○議長（平岡一夫君） 中村市長 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） いわゆる公務派遣の皆さんには、公費で行かせていただきました。私自身も最初の年に行かせていただいておりますので、お許しをいただきたいと思います。 今後の対応については、当初は１年ずつ交代をしようということで思っておったんですけれども、あのように３・11東日本大震災があった23年、うちが受け入れる予定であったわけですけれども、そのこともあってようお迎えできなかった、そういう経緯がございますし、セイラムのお子さんたちは公費負担がないんです。そのこともあって、なかなか子供さんを派遣することができないというのがどうも現状のようでございます。我々はおかげでというよりも、ロータリアンの皆さん方の長年の交流のおかげで高校生の交換留学をしておった、そういうことで、ホームステイを受け入れてくれるすばらしいチャンスに恵まれたわけでございますが、一応３年という一つの節目を迎えて、今後どうするかについて再度検討し、考えていきたいと思います。 青野さんがおっしゃった50万円が高いということにつきましては、時期を変えればもっと安く行けるんです。しかし、どうしても中学生が夏休みやないと派遣がでけんと、こういうふうに言うんです。やはり、学校を休ませて派遣することが難しいと、こういうようにおっしゃるので、あれが７月、６月頃じゃったら非常に安く航空の便がとれるんです。そんなこともありまして、割高ではありますけれども、学校側の思いも込めて、３年とも夏休みを利用したという経緯がございます。そのことも御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（平岡一夫君） よろしいですか。 〔10番青野 光議員「理解できました」と呼ぶ〕
○議長（平岡一夫君） それでは、次移ってください。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 先ほど岡田議員がお聞きしておられて類似しますが、ぜひお答えをいただきたいと思います。 市長の合併８年間を振り返って、施策の点数をつければというような題目でいきます。 合併前より、市長は市民の公僕でありますとの出馬に際して元気よく出馬されました。そして、６年間旧伊予市長として在任されました。合併後、早くも２期８年の月日が流れゆこうとしている今日であります。公僕とは、公衆に奉仕する者とあります。市民に謹んで仕えること、片時も怠ることなしとも書かれております。 以上、辞書を引いて説明文とさせていただきました。 まず、１点目に入ります。 失礼ですが、公僕市長としてこの８年間の実績等を踏まえ、自己評価点をつければ何点ぐらいをつけられますか、どうでしょうか。 ２問目、最近の市政は箱物行政がめじろ押しとよく言われております。伊予市総合計画実施計画案に準じて実施されております。平成22年から平成24年度に集中して建築されている、１、下水道第２期工事、２、３水源統合工事、３、双海町中学校本棟工事、４、中山自治支援センター、５、おおひら保育所、郡中児童クラブ、６、
総合保健福祉センター、今年着工予定の港南中学校の屋内体育館プール、また来年度ではありますが図書館、文化ホール等、そして市庁舎であります。
総合保健福祉センターあたりから、何か急いで審議会を立ち上げ、委員会も半年足らずで答申を出さなければならないような進行であります。先日の11月の他市に行きますと、日本全国を見渡しても半年間で決定するなど、何をか言わんやであります。視察に行きましたが、早くて１年、長い自治体では、話し合いが出てから二、三年は慎重に会議を進めて計画立案し、そして実施へと運んでいると聞いております。なぜに早急な結論を、答申を求めるのかでありますが、箱物行政と言われていますがどのように思われておりますか、お答えください。 ３番目、港南中学校を皮切りに、今年度中に入札を終えた項目の総工事金額、何工事で金額は幾らであるか教えていただきたいと思います。個別でお願いいたします。そして、今後年間幾らの返済額が出てくるのか、年度または個別で期間は長短があると思いますが、項目前にお知らせいただきたいと思います。利子も含めて元利合計金額は幾らか、全事業別にお答えいただければ幸せでございます。 以上でありますが、お答えいただきたいと思います。
◎市長（中村佑君） 議長
○議長（平岡一夫君） 中村市長 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） ８年間を振り返って実行施策の点数をつければという点で、４点にわたって質問をいただきました。 午前中、岡田議員からも同様の質問をいただきましたので、重複する部分もあるかと思われますが御容赦願いたいと思います。 まず１点目に、公僕市長としての評価点を問われました。 私はこの７年半余りの間、公正、公平、透明を政治理念といたしまして、誠心誠意市政運営に携わってまいりました。自分なりに振り返ってみますと、十分とは言えないまでもそれなりの評価はいただけるものと想像しております。ただ、評価というものは自分が行うものではないと考えておりますので、市民の皆様の声が私に対する評価であると思っております。 次に、箱物行政と言われておりますが、どのように感じているかとの御質問につきまして、一部の施設整備に批判的な方の意見であろうと思いますが、私は箱物行政とは思っておりません。本庁舎は、新伊予市のランドマークにもなり得る市民に開かれた庁舎を目指しており、図書館、文化ホールにつきましても市民の皆さんが喜んでいただける施設を目指しております。現在進めておりますこれらの施設は、総合計画に定めるいずれも必要な施設でありまして、将来の伊予市の発展にとって欠かせないものであると思っております。 ３点目に、港南中学校を初めとした事業の建設費、市債発行額に関する御質問でございますが、数字を上げますがお許しをいただきたいと思います。資料はお渡ししとると思いますので、御参照願いたいと思いますが、まず建設費から申し上げますと、中山地域事務所・自治支援センターが約５億400万円、双海中学校普通教室棟が約５億3,500万円、
総合保健福祉センターが約15億8,300万円、学校給食センターが約21億2,600万円、本庁舎が約26億4,000万円、港南中学校第２期屋内運動場棟が約12億4,800万円、図書館、文化ホール等が約20億9,600万円、以上７事業を合計いたしますと約107億3,200万円となります。 次に、市債発行額でございますが、合併特例債の関係では中山地域事務所・自治支援センターが４億1,500万円、双海中学校普通教室棟が約３億7,500万円、
総合保健福祉センターが約13億8,800万円、学校給食センターが約19億2,000万円、本庁舎が約21億6,800万円で、合計62億6,600万円、これがいわゆる合併特例債です。 過疎債の関係で申し上げますと、港南中学校が約10億5,700万円、図書館、文化ホール等が約19億2,200万円、合計約29億7,900万円で、全体では約92億4,500万円を予定しております。 次に、これらの返済金額と期間でございますが、償還元利合計額及びこれを返済期間、過疎債は12年、合併特例債は25年で、単純に割り戻した平均償還年額の順で事業別に申し上げますと、中山地域事務所・自治支援センターが約５億3,200万円で、年約2,100万円、双海中学校普通教室棟が約４億8,000万円で、年約1,900万円、
総合保健福祉センターが約17億7,900万円で、年約7,100万円でございます。学校給食センターが約24億6,200万円で、年約9,800万円、本庁舎が約27億7,900万円で、年約１億1,100万円、港南中学校が約11億2,900万円で、年約9,400万円、図書館、文化ホール等が約20億5,400万円で、年約１億7,100万円、全体の償還額といたしまして約112億1,600万円を見込んでおります。なお、このうち７割、約78億5,000万円は交付税に算入されますので、実際の返済額は残りの３割、約33億6,500万円となりまして、これを単純に20年で割りますと、約１億6,800万円を毎年返済していくということになるわけであります。御理解いただけましょうか。20年で割りましてですよ。 以上です。
○議長（平岡一夫君） 再質問ありますか。
◆１０番（青野光君） 議長
○議長（平岡一夫君） 青野光議員
◆１０番（青野光君） 御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 私、一番お金には本当に苦労しておりましたから、よく感じていることを述べさせていただきました。本当にこのままいきますと、今恐らく、私の計算で間違とったらごめんなさい、25億円ほどの公債費を払っておりますが、これに恐らく１億6,800万円が加味されると、計算が合うとるかどうか。そうなれば当然市債も増えてくると思うんですが、そこら辺支払い等々で３割は当然払うていかないかんというのはよく知っております。 ぜひ、これからは使うほうも使うほうですが、緊縮財政、先ほど私が言いましたように、廃油でもお金になればそうにしていただきたいなと感じているのが現実であります。ぜひ、無駄なお金はやめて、部長さん、課長さん、お金をもうけることも考えてください。そうなれば、先ほども言いましたように、1,000円でも2,000円でも増えれば、要らん金が市に入ってくるということもよく考えられて、これからの施策を推進していただきたいと思っております。 長時間にわたりましてありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（平岡一夫君） これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。
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○議長（平岡一夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 12月12日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時55分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 平 岡 一 夫 議 員 田 中 裕 昭 議 員 久 保 榮...